平成３０年９月２１日（金）
１０：５６～１１：０４
於：記者会見室
冒頭発言
米国及びスペイン出張
私からまず１点申し上げます。
諸般の事情が許せば、２４日、月曜日から２９日、土曜日まで、日米欧三極貿易大臣会合への出席並びにアメリカ政府要人、あるいはスペイン政府要人との会談のため、ニューヨーク、ワシントンＤＣ及びスペインのマドリードに出張をいたします。
４回目となります日米欧三極貿易大臣会合では、今回は日本がホスト、私が議長を務めて、前回合意された共同声明に基づいて、第三国による市場歪曲的措置への共同対処の具体的方策やＷＴＯ改革、デジタル貿易等の課題について、さらに議論を深める予定であります。
ワシントンでは、アメリカ政府、あるいは議会関係者と面会をして、貿易、投資、エネルギー、インフラなどの分野における日米協力について意見交換をする予定であります。
マドリードにおいては、日ＥＵ・ＥＰＡを含む二国間の貿易投資促進、そしてまたスペインは非常に再生可能エネルギーの導入の進んでいる国でありますので、エネルギー政策等について、関係閣僚と議論を行ってまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
質疑応答
北海道の大規模停電
Ｑ： 今日の夕方から電力広域機関の方で、北海道での大規模停電の検証委員会の初会合が行われます。改めてどんな議論を期待したいか、教えてください。
Ａ： まず、地震のことについて申し上げますが、停電の復旧、そして電力需給の安定化を最優先に取り組んでまいりましたが、一昨日朝には苫東厚真１号機が復旧をして、電力需給を安定化することができました。２号機の工事も北海道電力によりますと、かなり予定よりも前倒しということですので、当面の需給バランスに心配はないという状況がしっかりと実現をしてきているというふうに思います。
その一方で、スピード感を持って、この大規模停電の発生原因ですとか、その原因分析に基づいた再発防止策を立てていく、こういうことも非常に重要だというふうに思っております。
今日から検証作業がいよいよ始まるわけでありますけれども、この検証作業では、そもそもこの北海道電力のネットワーク構成が適切なものであったのかどうか、また当日地震が起こる時点での発電所の稼働状況、バランス、これが適切なものであったのかどうか、また地震が起こった後から、全域停電に至るまでの間、何が発生をしたのか、この点について事実を正確に把握することがまず重要だというふうに思っております。また、事実認定については、やはり客観的なデータに基づいたものであること、そして第三者の目で透明性を確保しながら検証していくことが極めて重要だと思っております。
この第三者委員会のメンバーの方以外にも、ぜひいろいろ見ていただきたいというふうに思っておりまして、本日の検証委員会に当たっては、Ａ４で２,０００ページを超える詳細なデータも公開をされます。委員の方々にも、そのデータに基づいて、しっかりと議論をしていただきたいと思いますし、政府も検証作業に参画をしたいと思いますし、それ以外の知見のある皆さんも、データは公表しておりますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思っているわけであります。
この検証作業は１０月中を目途に一定の取りまとめを行っていただきまして、１１月に例年策定をしております冬の電力需給対策などに反映をしていきたいと考えています。
三極貿易大臣会合
Ｑ： 大臣、冒頭のアメリカ訪問について、今回三極貿易大臣、４回目の開催となるわけですけれども、ＥＵもＷＴＯ改革の方針を打ち出すなど、そういった積極的な会をされていますが、米中の貿易摩擦が激しくなる中で、このルールベースについて日本としてどう関与していくのか、そのあたりをお聞かせください。
Ａ： これは、我々はやはりルールに基づいた、そしてＷＴＯ体制に則った議論が重要だということ、これはずっとアメリカに説き続けてきたわけであります。ＥＵも同じ考えであります。そういった観点から、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っていますが、結果がどうなるかは、これはやってみないとわかりませんので、今の段階で予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思っています。
自民党総裁選
Ｑ： 自民党の総裁選ですけれども、石破氏が事前に予想を超えて健闘したという見方もあるのですが、大臣の受け止めを。
Ａ： 総裁選について、私が最も受け止めていることは、私の地元、和歌山県が山口県に次いで、非常に高い得票率を安倍総裁に対して得られたということでありますが、結果については、もう出た結果でありますから、これからしっかりと党が一致をして、しっかりと政策に取り組んでいくことが重要だと思っています。
数字の議論は、人によっていろいろな見方があろうかと思いますが、安倍総理が取った党員票というのは、総理は外交ですとか、あるいは災害対応で圧倒的に運動量が制限されている中で、非常にいい数字が取れたのではないか。一方で、石破候補も非常に善戦をされたという、そういう結果が５５％と４５％という数字ではないかなというふうに思っています。
ただ、もうこれは結果は出たわけですから、この後は挙党一致で、日本のため、政策にしっかりと取り組んでいくということが重要だと思っています。
三極貿易大臣会合
Ｑ： 三極貿易大臣会合なのですが、ライトハイザーさんともお会いになると思うのですけれども、アメリカが３月に鉄鋼の輸入制限を発動したりだとか、あと今自動車の輸入制限も検討していますけれども、そういったアメリカの措置に対して、どういったことを訴えていきたと思っているのでしょうか。
Ａ： これは安全保障上の理由で、２３２条というのが発動されているわけで、鉄、アルミについては、発動を既にされているわけであります。自動車についても調査が行われているという段階であるわけでありますが、同盟国である日本からの輸出が何かアメリカの安全保障に影響を与えることは全くないということを強く訴えていきたい。これは今までと同じラインで、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
経団連の採用選考に関する指針
Ｑ： 今日、一部２０２１年春卒業の就活ルールについて、６月解禁を維持するという報道がありましたが、それに対しての受け止めは。
Ａ： 今後の就活ルールの在り方について、政府として具体的な日程に関する方針を固めたという事実はありませんけれども、企業側、大学側などの関係者が学生のことも十分に考えながら、議論をしていくことが重要だと考えています。
今後の進め方については、詳細はまだ検討中でありまして、学生の不安をできるだけ早く解消するという観点から、経団連と大学側の議論を伺って、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
Ｑ： 特に何か決定した事実があるというわけではない。
Ａ： それはありません。
以上
最終更新日：2018年9月25日