平成30年4月10日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

松山刑務所逃走事案に関する質疑について

【記者】
 一昨日の夜ですが,愛媛県の松山刑務所から受刑者が逃走するという事案が発生しました。大臣の受け止めと,再発防止に向けたお考えなどをお聞かせください。

【大臣】
 平成30年4月8日午後7時頃,松山刑務所大井造船作業場において,受刑者1名の所在が不明であることを認知し,同時6分頃,同作業場から110番通報しました。現在まで,警察機関並びに高松,広島及び福岡矯正管区管区機動警備隊員等により逃走者を捜索中です。
 被収容者の身柄の確保は刑事施設の最大の責務であり,今回,逃走事故が起きたことは誠に遺憾です。近隣住民の皆様を始めとして,国民の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを,心から深くお詫び申し上げます。特に,小さなお子さんがいらっしゃる家庭などでは,小学校等への登下校の際などに,不安を抱かせることとなっていることを考えると,一刻も早く受刑者の発見に努めてまいる所存です。
 昨日,当省大臣官房政策立案総括審議官を委員長とする「松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会」を立ち上げるよう指示しました。速やかに,この委員会において,より確実な再発防止策を検討し,打ち出してまいりたいと考えています。

【記者】
 再犯防止の観点から,こうした開放処遇も必要だという声もありますが,松山刑務所の大井造船作業場では逃走事案がかなり相次いでいるという事実もある中で,ここに限らず,開放処遇について大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 開放的施設における処遇については,出所後の再犯防止にとって,受刑者の自発的,自律的な涵養を促し,ひいては受刑者の社会適合性を向上させる視点から大きな意義があると考えています。全国の施設の中でも,そのような形で再犯防止に果たす役割は,大変高いものがあると評価していますが,こうした事案が発生したので,この案件のみならず,全国の開放処遇の在り方についても,しっかりと検討・検証し,そして,対応策について十全を尽くしてまいりたいと思います。

【記者】
 開放処遇そのものをやめてしまうというお考えはありますか。

【大臣】
 今回の事案を検証していかないと背景や原因等が分かりませんので,予断を持って何かを申し上げるということではなく,この開放処遇の意義も十分に考慮しながら,しかし,このような事案が起こってはならないことですので,より建設的な方向になるよう,この検討委員会の中で検討したいと思います。その意味で,直ちに検討委員会を立ち上げました。

(以上)