平成30年10月9日
農林水産省


農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、平成30年11月19日(月曜日)の東京、11月30日(金曜日)の大阪の2会場で、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2018」を開催します。
本フェアは公開で、カメラ撮影も可能です。

1.趣旨

平成21年の農地法改正により、リース方式による企業の農業参入が全面自由化され、改正前の約5倍のペースで一般法人が参入(平成29年12月末現在、3,030法人)するなど、農地を利用して農業経営を行う法人は着実に増加しています。
参入企業は、地域の農業の担い手となり得る存在であり、地域農業の発展に大きく貢献できることから、特に担い手が不足する地域において、企業の農業参入を積極的に推進していく必要があります。
また、農地中間管理機構を活用することで、これまでのように農地の所有者と個別に交渉する必要がなくなり、まとまった農地を一括して機構から借り入れることができるようになったことから、より参入しやすくなっています。
これらを踏まえ、農業参入を希望する企業と企業を誘致したい地域等の関係者を一堂に集め、先進事例の発表や、都道府県、機構と参入希望企業とのマッチングブースの設置等により、具体的な企業の農業参入につなげていくことを目的として、下記のとおり「農業参入フェア2018」を開催します。

2.開催日時及び会場

東京会場

日時:平成30年11月19日(月曜日)13時00分~18時00分(開場 12時30分)
会場:東京国際フォーラム B7 
所在地:東京都千代田区丸の内3丁目5-1

大阪会場

日時:平成30年11月30日(金曜日)13時00分~18時00分(開場 12時30分)
会場:グランキューブ大阪 イベントホール(D+E)
所在地:大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

3.主催

農林水産省、日経ビジネス

4.内容

セミナー

・参入企業による先進事例の発表
・企業を誘致したい都道府県、機構によるプレゼンテーション
・企業参入のポイントの解説等

個別の相談ブース

・企業を誘致したい都道府県、機構が企業等の個別の相談に応じるブース
・既に農業参入を行っている企業が企業を誘致したい地域や新規参入を検討している企業等の個別の相談に応じるブース
・農業法人等が農業経営に関する個別の相談に応じるブース
・株式会社日本政策金融公庫が資金面に関する相談に応じるブース
・国が制度面に関する個別の相談に応じるブース

5.参加方法等

参加費用

参加費は無料で、どなたでも参加できます。

申込方法

農業参入フェア2018への参加を希望される方は、農業参入フェア事務局である日経BP社のセミナーサイトからお申し込みください。
ブースの出展を希望される方は、別添パンフレットを参照してください。

(大阪会場のセミナーサイトは、10月15日(月曜日)開設予定)

<お問合せ先>
農業参入フェア2018運営事務局  株式会社ピーシーオーワークス内
TEL:03-6869-0713 / FAX:03-3291-3635 / E-mail:agrifair@pcoworks.jp

6.報道関係者の皆様へ

冒頭からフェア終了まで取材(カメラ撮影含む。)が可能です。取材を希望される報道関係者の方は、上記の申込方法に従いお申し込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。
なお、カメラ撮りに際しては、自社腕章を着用していただくとともに、進行の妨げとならないよう御配慮願います。
企業等の農業参入に関する情報は、以下のURL で公開しています。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html

<添付資料>
農業参入フェア2018パンフレット(PDF:4,337KB)
(分割版 その1(PDF : 1,546KB) その2(PDF : 787KB)

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:有効利用グループ 飯塚、加治屋、藤沼
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX番号:03-3591-5866

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