報道発表資料
平成29年3月17日
平成28年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。
1 取組状況
法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害をされたという申告等を端緒に,その被害の救済,予防に努めている。
平成28年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
19,443件 (対前年比7.4%減少)
(2) 処理件数
19,553件 (対前年比7.1%減少)
平成28年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
19,443件 (対前年比7.4%減少)
(2) 処理件数
19,553件 (対前年比7.1%減少)
2 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,過去最高件数を記録(10年前と比較して6.8倍に増加)
1,909件 (対前年比10.0%増加)
(2) 障害者に対する差別待遇に関する事件数が,過去最高件数を記録
286件 (対前年比 7.9%増加)
(3) 学校におけるいじめに関する事件数が,前年を下回るも6年連続して3,000件を超え高水準で推移
3,371件 (対前年比13.2%減少)
(4) 労働権に関する事件数が,前年を下回るも3年連続して2,000件を超え高水準で推移
2,119件 (対前年比14.8%減少)
1,909件 (対前年比10.0%増加)
(2) 障害者に対する差別待遇に関する事件数が,過去最高件数を記録
286件 (対前年比 7.9%増加)
(3) 学校におけるいじめに関する事件数が,前年を下回るも6年連続して3,000件を超え高水準で推移
3,371件 (対前年比13.2%減少)
(4) 労働権に関する事件数が,前年を下回るも3年連続して2,000件を超え高水準で推移
2,119件 (対前年比14.8%減少)
3 参考資料
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