法務省入国管理局
１ 平成２７年に「留学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生」という。）が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１７，０８８人，うち許可数は１５，６５７人で，前年処分数の１４，１７０人に比して２，９１８人（２０．６％），前年許可数の１２，９５８人に比して２，６９９人（２０．８％）増加しました。
２ 国籍・地域別許可数の上位５か国は，(1)中国９，８４７人，(2)韓国１，２８８人，(3)ベトナム１，１５３人，(4)台湾６４９人，(5)ネパール５０３人で，アジア諸国が全体の９４．９％を占めています。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「技術・人文知識・国際業務」が１３，７９１人で，この在留資格で全体の８８．１％を占めています。
４ 就職先の業種は，非製造業が１２，５８０人（８０．３％），製造業が３，０７７人（１９．７％）でした。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「販売・営業」（３，８０９人），「翻訳・通訳」（３，７４７人），「技術開発（情報処理分野）」（１，２１８人），「経営・管理業務」（１，１８０人）でした。
６ 留学生の最終学歴は，大学卒が７，３８３人，大学院卒が４，９３１人で，両者で全体の７８．６％を占めています。
※ 「技術・人文知識・国際業務」は「技術」，「人文知識・国際業務」及び「技術・人文知識・国際業務」を合算した数である。
※ 別添資料について，以下の点を訂正しました。
表１０ 【誤】博士４，０１８ 修士９１３ → 【正】博士９１３ 修士４，０１８
図１１ 【誤】博士２５．７％ 修士５．８％ → 【正】博士５．８％ 修士２５．７％
- 平成２７年における留学生の日本企業等への就職状況について[PDF：463KB]
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