平成25年3月1日
平成２４年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
法務省の人権擁護機関（以下「人権擁護機関」という。）は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号，以下「処理規程」という。）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２４年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
○新規救済手続開始件数 ２２，９３０件 （対前年比３．４％増加）
○処理件数 ２２，６９４件 （対前年比２．８％増加）
【新規救済手続開始件数からみた特徴】
(1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
３，９８８件（対前年比２０．６％増加）
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加
３７０件（対前年比３２．６％増加）
(3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（※(2)の事件は含まない）
８７３件（対前年比０．９％増加）
(4) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加
６７１件（対前年比５．５％増加）
～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
法務省の人権擁護機関（以下「人権擁護機関」という。）は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号，以下「処理規程」という。）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２４年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
○新規救済手続開始件数 ２２，９３０件 （対前年比３．４％増加）
○処理件数 ２２，６９４件 （対前年比２．８％増加）
【新規救済手続開始件数からみた特徴】
(1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
３，９８８件（対前年比２０．６％増加）
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加
３７０件（対前年比３２．６％増加）
(3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（※(2)の事件は含まない）
８７３件（対前年比０．９％増加）
(4) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加
６７１件（対前年比５．５％増加）
１ 人権侵犯事件数（開始件数・処理件数）の動向
(1) 開始件数（図１）
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２２，９３０件であり，対前年比で７６２件（３．４％）増加した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が６，２８４件（対前年比１，１４３件 （２２．２％）増加）
（注）・学校におけるいじめに関するもの ３，９８８件（対前年比２０．６％）増加
・教育職員による体罰 ３７０件（対前年比３２．６％）増加
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１６，６４６件（対前年比３８１件（２．２％）減少）
(2) 処理件数（図２）
処理した人権侵犯事件数は２２，６９４件であり，対前年比で６２２件（２．８％）増加した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が６，０８０件（対前年比９７４件（１９．１％）増加）
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１６，６１４件（対前年比３５２件（２．１％）減少）
処理内訳別にみると，措置の内容としては，「援助」（注１）が２１，４４３件（全処理件数の９４．５％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が２１６件（同１．０％），「説示」（注３）が１１０件（同０．５％），「調整」（注４）が８９件（同０．４％），となっている。
また，特に重大・悪質な事案に関して，文書をもって是正を求める「勧告」をした事件が１件となっている。
このほか，「措置猶予」（注５）が５０件（同０．２％），「侵犯事実不存在」が９９件（同０．４％），「侵犯事実不明確」が５４７件（同２．４％），「啓発」（注６）を行ったものが１４９件（同０．７％）ある。
（注１）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。
（注２）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４）当事者間の関係調整を行うこと。
（注５）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（注６）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
(3) 特別事件
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は１，８０２件で，前年に比べて３６５件（２５．４％）増加した。
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２２，９３０件であり，対前年比で７６２件（３．４％）増加した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が６，２８４件（対前年比１，１４３件 （２２．２％）増加）
（注）・学校におけるいじめに関するもの ３，９８８件（対前年比２０．６％）増加
・教育職員による体罰 ３７０件（対前年比３２．６％）増加
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１６，６４６件（対前年比３８１件（２．２％）減少）
(2) 処理件数（図２）
処理した人権侵犯事件数は２２，６９４件であり，対前年比で６２２件（２．８％）増加した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が６，０８０件（対前年比９７４件（１９．１％）増加）
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１６，６１４件（対前年比３５２件（２．１％）減少）
処理内訳別にみると，措置の内容としては，「援助」（注１）が２１，４４３件（全処理件数の９４．５％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が２１６件（同１．０％），「説示」（注３）が１１０件（同０．５％），「調整」（注４）が８９件（同０．４％），となっている。
また，特に重大・悪質な事案に関して，文書をもって是正を求める「勧告」をした事件が１件となっている。
このほか，「措置猶予」（注５）が５０件（同０．２％），「侵犯事実不存在」が９９件（同０．４％），「侵犯事実不明確」が５４７件（同２．４％），「啓発」（注６）を行ったものが１４９件（同０．７％）ある。
（注１）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。
（注２）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４）当事者間の関係調整を行うこと。
（注５）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（注６）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
(3) 特別事件
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は１，８０２件で，前年に比べて３６５件（２５．４％）増加した。
２ 人権侵犯事件の類型別新規救済手続開始件数の動向
(1) 暴行・虐待事案（図３，４）
暴行・虐待事案は４，９７７件（対前年比２．９％減少）で，全事件類型別の中で最も多く全事件数の２１．７％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする事件の割合が８５．１％（４，２３３件）と非常に高い割合を占めている。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
住居・生活の安全関係事案は３，５４２件（対前年比５．１％減少）で，全事件数の１５．４％を占めている。
このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が５２．３％（１，８５１件）と半数を占めている。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
強制・強要事案（注）は３，０６０件（対前年比６．８％減少）で，全事件数の１３．３％を占めている。
（注） 強制・強要事案とは，家庭内における強制・強要やセクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等を含む。
(4) プライバシー関係事案（図３，７）
プライバシー関係事案は１，７４０件（対前年比２．７％減少）で，全事件数の７．６％を占めている。
暴行・虐待事案は４，９７７件（対前年比２．９％減少）で，全事件類型別の中で最も多く全事件数の２１．７％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする事件の割合が８５．１％（４，２３３件）と非常に高い割合を占めている。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
住居・生活の安全関係事案は３，５４２件（対前年比５．１％減少）で，全事件数の１５．４％を占めている。
このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が５２．３％（１，８５１件）と半数を占めている。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
強制・強要事案（注）は３，０６０件（対前年比６．８％減少）で，全事件数の１３．３％を占めている。
（注） 強制・強要事案とは，家庭内における強制・強要やセクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等を含む。
(4) プライバシー関係事案（図３，７）
プライバシー関係事案は１，７４０件（対前年比２．７％減少）で，全事件数の７．６％を占めている。
３ 特徴的な動向
(1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加（図８）
学校におけるいじめ（注）に関する人権侵犯事件数は，３，９８８件（対前年比２０．６％増加）で，昨年に引き続き過去最高となった。
具体的には，いじめを受けている被害児童に対し，助言や提案を繰り返し行いつつ，学校と連携して対処するなどの「援助」を行った事案などがある。（別添５別紙３事例２）〔PDF〕
（注）学校におけるいじめに関する人権侵犯事件とは，学校側のいじめ防止のための対応が適切か否かをとらえ，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行ったとされる児童・生徒を相手方とするものではない。
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加（図９）
教育職員による体罰に関する人権侵犯事件は３７０件（対前年比３２．６％）で，過去最高となった。
具体的には，体罰を行ったとされる教育職員等に対する調査の結果，体罰が認められ，当該職員に対する「説示」等を行った事案などがある（別添１事例１０）。
(3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図１０）(※(2)の事件は含まない）
児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は８７３件（対前年比０．９％増加）で，昨年に引き続き過去最高となった。
具体的には，親から虐待を受けている被害者について，一時避難施設の入所を手配するなどの「援助」を行った事案などがある。（別添１事例３）
(4) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図１１）
インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年高い水準で推移している。
平成２４年中に新規に開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は，前年の６３６件を上回る６７１件（５．５％増加）で，このうち，プライバシー侵害事案が３５５件，名誉毀損事案が２２７件となっており，この両事案で全体の８６．８％を占めている。なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは９７件である（対前年比５６．５％増加）。
具体的には，本人の意に反して実名や年齢，過去の職歴に関する情報等がインターネット上の掲示板に掲載された事案について，「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案などがある。（別添事例５）〔PDF〕
学校におけるいじめ（注）に関する人権侵犯事件数は，３，９８８件（対前年比２０．６％増加）で，昨年に引き続き過去最高となった。
具体的には，いじめを受けている被害児童に対し，助言や提案を繰り返し行いつつ，学校と連携して対処するなどの「援助」を行った事案などがある。（別添５別紙３事例２）〔PDF〕
（注）学校におけるいじめに関する人権侵犯事件とは，学校側のいじめ防止のための対応が適切か否かをとらえ，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行ったとされる児童・生徒を相手方とするものではない。
(2) 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加（図９）
教育職員による体罰に関する人権侵犯事件は３７０件（対前年比３２．６％）で，過去最高となった。
具体的には，体罰を行ったとされる教育職員等に対する調査の結果，体罰が認められ，当該職員に対する「説示」等を行った事案などがある（別添１事例１０）。
(3) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図１０）(※(2)の事件は含まない）
児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は８７３件（対前年比０．９％増加）で，昨年に引き続き過去最高となった。
具体的には，親から虐待を受けている被害者について，一時避難施設の入所を手配するなどの「援助」を行った事案などがある。（別添１事例３）
(4) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図１１）
インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年高い水準で推移している。
平成２４年中に新規に開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は，前年の６３６件を上回る６７１件（５．５％増加）で，このうち，プライバシー侵害事案が３５５件，名誉毀損事案が２２７件となっており，この両事案で全体の８６．８％を占めている。なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは９７件である（対前年比５６．５％増加）。
具体的には，本人の意に反して実名や年齢，過去の職歴に関する情報等がインターネット上の掲示板に掲載された事案について，「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案などがある。（別添事例５）〔PDF〕
４ 添付資料
(1) 平成２４年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（別添１）
(2) 人権侵犯事件統計資料（平成２４年１月～１２月）（別添２）〔PDF〕
(3) 「女性の人権ホットライン」の利用状況について（別添３）〔PDF〕
(4) 「子どもの人権１１０番」の利用状況について（別添４）〔PDF〕
(5) いじめ問題に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添５）〔PDF〕
(6) 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添６）〔PDF〕
(2) 人権侵犯事件統計資料（平成２４年１月～１２月）（別添２）〔PDF〕
(3) 「女性の人権ホットライン」の利用状況について（別添３）〔PDF〕
(4) 「子どもの人権１１０番」の利用状況について（別添４）〔PDF〕
(5) いじめ問題に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添５）〔PDF〕
(6) 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について（別添６）〔PDF〕
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