2019年2月8日
経済産業省では、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応への強化・加速化のために支援及び普及・広報等に力を入れているところです。今回、中小企業・小規模事業者の対応を更に後押しするため、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、主要なレジメーカーやシステムベンダーの役員級参集の下で、一層の連携の強化と軽減税率対応の取組みの加速化を確認しました。
1.消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合の概要
消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っているところであり、経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)を拡充し、全国の事業者に早急な対応をお願いしているところです。
今般、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応のためのレジ・システム改修等に取り組むレジメーカーやシステムベンダーが参集し、経済産業省及び財務省から、行政の取組みや最新の支援制度等について説明するとともに、中小企業・小規模事業者の軽減税率実施に向けた対応を後押しするため、レジメーカーやシステムベンダーに対し、経済産業省から下記のとおり協力を依頼しました。
記
- 軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者支援措置の活用
- 積極的な販売体制の構築
- 万全のサポート体制の構築
- 中小企業団体等との連携・協力
(詳細については、資料1参照)
2.参考資料
【資料3】「一枚でレジ・システム補助金の全てがわかるリーフレット」
【資料4】「軽減税率への対応が必要か1枚で分かるリーフレット」
【資料5】軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較
担当
- 中小企業庁中小企業政策上席調整官 笹路
担当者: 菊田、岩田(中小企業庁総務課)
増田(中小企業庁財務課)
- <中小企業庁総務課>
電話:03-3501-1511(内線 5151~5155)
03-3501-1768(直通)
- <中小企業庁財務課>
電話:03-3501-1511(内線 5281~5284)
03-3501-5803(直通) - 商務情報政策局情報産業課長 菊川
担当者:渡辺、長谷川、田中
電話:03-3501-1511(内線3981~3987)
03-3501-6944(直通)