2019年2月18日

本年2月7日、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構（IOSCO※1）は、平成30年7月に公表した「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」（協議用報告書）に対して寄せられた意見を踏まえ、最終報告書をとりまとめました。

※1 IOSCOは、経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融行為規制機構（FCA）等が加盟しています。

1．背景

平成28年5月にIOSCOが公表した「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡し施設の影響」に関する報告書では、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されました。そこで、平成30年7月にIOSCOは、倉庫施設の運営等に関する透明性と健全性の向上を目指した健全な慣行（行為規範）の導入を提言する「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の協議用報告書を作成し、これについて広く意見を求めました。
IOSCOは寄せられた意見を踏まえて、最終報告書をとりまとめ、この度公表しました。

2．報告書概要

本最終報告書は、「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡し施設の影響」に関する報告書で指摘された、監督、透明性、料金とインセンティブ、利益相反、運営の5つの分野における事例に対応するための行為規範の導入を倉庫施設、デリバティブ取引所、デリバティブ規制当局に対して提言しています。健全な慣行は特定の行為を禁止するのではなく、市場が健全な慣行と自己修正する動機付けとなる枠組みを構築することを目的としています。

担当

商務・サービスグループ 参事官（商品市場整備担当） 戸邉
担当者：小川
電話：03-3501-1511（内線 4211）
03-3501-66883（直通）