2019年4月23日

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の募集が本日(4月23日)より開始されました。

1.本件の概要

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(通称:J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution)」の執行団体(直接補助事業者)として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)が、コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業者(間接補助事業者)を募集します。

この補助金は、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、コンテンツ制作工程の効率化に資するシステムの導入を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツの製作の生産性向上を実現することを目的としています。

2.募集について

募集期間:平成31年4月23日(火曜日)~平成31年5月31日(金曜日)
※採否連絡は、6月中旬に順次実施予定
詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)のWebページをご参照ください。

担当

商務情報政策局 コンテンツ産業課長 高木
担当者:佐野、神山、渡邉
電話:03-3501-1511(内線 4061)
03-3501-9537(直通)
03-3501-1599(FAX)