2019年5月21日

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。 今回、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認しました。

1．「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」の概要

消費税率（国・地方）の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。

現在、レジ・システム補助金のお問合せ窓口への電話相談件数も、昨年は毎月3～4千件であったところ、本年に入って以降、1月は約7千件、2月は約8千件、3月、4月はそれぞれ約1万件と増加傾向にあり、今後、補助金申請件数の大幅な増加が予想されます。

こうした状況を踏まえ、今般、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、レジ・システム改修等に取り組む主要レジメーカーやシステムベンダーに対し、中小企業・小規模事業者の早期の準備を後押しする積極的な営業活動、顧客サポートの実施を要請しました。

会議の締め括りには、関経済産業副大臣より、消費税軽減税率制度の実施まで残り4ヶ月余りとなる中、

  • 軽減税率への対応を混乱無く円滑に進める上ではレジメーカー・システムベンダーの協力が必要不可欠であり、より多くの中小企業・小規模事業者をサポートするため、各社の顧客が消費税軽減税率制度に十分対応できているか今一度網羅的に把握し、対応を要する事業者への積極的な支援をお願いしたい

  • 加えて、今後見込まれる需要を正確に捉え、万全のサポート体制の構築に努めていただきたい

旨の発言を行いました。

2．レジメーカー及びシステムベンダーへの協力依頼（※詳細は別添参照）

  1. 補助金潜在顧客数の把握と当該顧客への積極的な営業活動の実施

  2. レジ・システム補助金の一層の活用

  3. 全国津々浦々への営業・販売の強化

  4. 制度直前期に向けた万全の顧客サポート

  5. 中小企業団体等が開催する説明会・講習会への協力

関連資料

担当

  • 中小企業庁 中小企業政策上席調整官 笹路
    担当者：菊田・藤岡（中小企業庁総務課）
    増田・清水・水野（中小企業庁財務課）

    ＜中小企業庁総務課＞

    電話：03-3501-1511（内線 5151～5）
    03-3501-1768（直通）
    03-3501-6801（FAX）

    ＜中小企業庁財務課＞

    電話：03-3501-1511（内線 5281～4）
    03-3501-5803（直通）
    03-3501-6868（FAX）

  • 商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：藤村・長谷川（商務情報政策局 情報産業課）

    ＜商務情報政策局情報産業課＞

    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）