復興庁では、土地活用促進等調査のモデル調査を実施する団体の募集を行います。
この調査は、持続的にまちづくりを進めるため、復興の新たなステージにおける課題となっている土地活用等の取組について、その実施を検討する被災地の地方公共団体、民間事業者等を募集し、その取組を支援するものです。
１．募集概要
被災市町村では復興事業が進捗し、宅地の造成や災害公営住宅の整備も徐々に事業完了が近づいているところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や津波被災を受けた低平地の管理・利活用が、復興の新たなステージにおける課題となっています。
復興庁では本年度、造成した土地の有効活用等を進めていくために必要な活動・取組の検討過程における課題やその解決手法等について、具体的な地域を対象としたモデル調査（以下「モデル調査」という。）を行うことにより、被災地の土地活用等を進めていくための実践的なノウハウの蓄積・普及を図ることとしています。
このため、今回、モデル調査を実施する地方公共団体及び民間事業者等を募集しますので、お知らせいたします。
２．応募締切
令和元年６月２８日（金）
３．対象地域
津波被害を受けた沿岸被災市町村内
４．モデル調査の応募主体
被災地における土地活用等を主体的に進める地方公共団体、もしくは民間事業者等の団体とし、そのうち民間事業者等の団体は下記（１）～（３）の要件を全て満たすものとします。
（１）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①～②の要件を全て満たすもの。
①代表者の定めがあること。
②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（２）関係市町村との協議体制を構築していること、又は構築する予定であること。（関係市町村との連名による応募、又は関係市町村からの推薦を必要とします。）
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
５．対象となるモデル調査
下記（１）～（２）のいずれかに該当する調査を対象とします。５者程度を選定する予定です。
（１）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（取組例）
・ 被災地の土地取引の官民連携プラットフォーム（空き地バンク等）の検討
・ 空き区画等の暫定利用の仕組等の検討
・ 商業振興、都市型産業誘致、定住等用住宅の土地活用ニーズとのマッチング方策（仕組）の検討 等
（２）津波被災跡地における土地活用に向けた取組の検討
（取組例）
・ 自治体が買い取った公有地及び周辺の民有地の暫定利用の仕組等の検討
・ 自治体が買い取った公有地の維持管理を低コストで実施する仕組（例：草刈回数を減らした維持管理手法）等の検討
・ 公有地と民有地の集約化のための土地権利関係等の調査・取組方策の検討 等
６．モデル調査の実施内容
（１）土地活用等に取り組む枠組（組織等）の検討
（２）土地等の情報の収集方法、公表方法、周知のあり方の検討
（３）地域住民や事業者の土地活用ニーズの把握
（４）土地活用等に関する活動の具体化に向けたプラン（活動内容（マッチング、空き地バンク等）、体制、運営方法、具体化手法等）の検討
（５）その他、土地活用等の具体的活動に向けた合意形成・プランづくりに必要な取組 （例えば、住民を含めた関係者間の合意形成に資する講習会・勉強会の開催や広報誌等による広報活動、土地活用等の担い手のための研修会の実施、土地活用等の具体的活動の実施可能性を評価するための試行的な取組、被災地内外からの企業、団体等による利用ニーズの検討（現地訪問を含む）など）
（６）モデル調査レポートの作成（調査の実施状況について２回程度作成）
モデル調査に必要な経費（実費）は、本調査事業の実施予算の範囲内において、本調査事業の受託業者が負担します。（上記（１）～（６）の項目に関連する調査に必要な経費として、１件あたり最大５００万円程度と見込んでいます。）
７．問い合わせ先
復興庁インフラ構築班 「土地活用促進モデル調査」 担当
住所：〒100－0013 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話：03-6328-0293（平日10:00～17:00）
８．添付資料