2019年6月15日
1.背景
日米欧は、30年以上前から水素の可能性に着目し、水素利活用拡大に向けて世界をリードし、様々な取組を行ってきました。今回の共同宣言は、長年の間、水素・燃料電池分野をリードしてきた日米欧が、その協力関係を強化し、世界における水素利活用の拡大を図ることを目的とするものです。
2.共同宣言のポイント
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経済産業省、EC/ENER及び米DOE(以下、三機関)は、水素・燃料電池技術への強い関心を共有する。
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三機関は、水素・燃料電池に対して、30年以上にわたり投資を行ってきた世界のリーダーであり、世界中で持続可能な水素・燃料電池技術の開発を加速するための結束を強化していく。
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この協力関係が国際協力の拡大につながり、水素利用の規模拡大に貢献すると確信する。
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三機関は、他の国際的なパートナーシップや協力関係を通して多くの国々と協働して取組を続けながらも、三機関の協力によって得るものが多いと考える。
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三機関は2019年9月25日に開催される第2回水素閣僚会議に向けた協力覚書(MoC)の作成も見据えて、水素における協力枠組をいかに最も効果的に開始、実施するか追及する予定である。
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想定されるMoCは、2018年10月23日に東京で開催された水素閣僚会議で発表された「東京宣言」に示されている以下の分野における協力を通して、具体的な取組の展開を促進する。
a.技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の促進
b.水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有・国際共同研究開発推進
c.CO2及び他の排出物質を削減する水素の可能性調査・評価
d.コミュニケーション、教育及びアウトリーチ
3.公表日
令和元年6月15日
4.関連資料
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Joint Statement of future cooperation on hydrogen and fuel cell technologies among the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan (METI), the European Commission Directorate-General for Energy (ENER) and the Department of Energy of the United States (DOE)(英文)
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経済産業省、欧州委員会及び米国エネルギー省間の水素・燃料電池に関する共同宣言(和文仮訳)
担当
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 江澤
担当者: 牟田、田場、児島、坂本
電話:03-3501-1511(内線 4558~9)
03-3580-2492(直通)
03-3501-1365(FAX)