2019年7月11日

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」のうち、コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募を行い、外部の有識者で構成される審査会において審査を行った結果、3件の採択を決定しました。

1．本件の概要

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）」の執行団体（直接補助事業者）として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が、コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業者(間接補助事業者）を支援する事業です。

この補助金は、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、コンテンツ制作工程の効率化に資するシステムの導入を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツの製作の生産性向上を実現することを目的としています。

2．公募・採択の結果

募集期間：平成31年4月23日（火曜日）～令和元年5月31日（金曜日）

応募件数：6件

採択結果：3件
（採択事業の一覧は別紙参照）

詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）のWebページをご参照ください。
 「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」サイト外部リンク
 

関連資料

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長　高木
担当者： 佐野、神山、渡辺
電話：03-3501-1511(内線　4061)
         03-3501-9537（直通）
         03-3501-1599（FAX）