2019年8月28日
本日、東北電力(株)から、旧電気事業法(昭和39年法律第170号)第19条の規定に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。
届出の概要
本日、東北電力(株)より、上記に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。当該届出の主な内容は、消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、電気料金等に新たな消費税率を反映させるものです。
なお、消費税率変更に伴う各種料金の変更について、令和元年10月1日から適用されるものとして届出がなされています。
届出者からの届出書等については、別紙1~7のとおりです。
添付資料
- 【別紙1】特定小売供給約款変更届出書(PDF形式:1,236KB)
- 【別紙2】消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(特定小売供給)(PDF形式:304KB)
- 【別紙3】燃料費調整制度における基準調整単価届出書(PDF形式:128KB)
- 【別紙4】離島供給約款変更届出書(PDF形式:3,129KB)
- 【別紙5】消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(離島供給)(PDF形式:152KB)
- 【別紙6】最終保障供給約款変更届出書(PDF形式:1,314KB)
- 【別紙7】消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(最終保障供給)(PDF形式:58KB)
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:岩男、西坂、千治松
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)