2019年10月4日（金曜日）
10時09分～10時28分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。
私から４点申し上げます。
株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）の新経営陣内定について
ＪＩＣについてでございますが、昨年末、前経営陣が辞任するという事態に至りましたが、その後、経産省といたしまして第三者諮問会合を立ち上げまして、今年３月にはＪＩＣの運営体制に関する経産省の基本的な考え方を取りまとめた次第であります。
そして、この４月から、基本的考え方に基づきまして、人材サーチ会社の知見も活用しながら、必要な資質・能力を持つ候補者を絞り込みまして、４名の方の就任を内定をいたしましたので、本日ここで公表することといたします。
ＣＥＯとして、みずほ証券の元会長・社長、経済同友会で副代表幹事を務めた横尾敬介さんを内定いたしました。みずほ証券の経営トップとして、複数のファンドを立ち上げた経験や幅広い人脈をお持ちであることから、ＣＥＯとして決まったわけでございます。
また、ＣＩＯとして、東京海上アセットマネジメント株式会社部長の久村俊幸さんを内定いたしました。我が国のプライベート・エクイティ投資の、まさに黎明期から投資家としての実績を上げてこられた業界の第一人者でもあります。
３人目でございますが、社外取締役・産業革新投資委員長といたしまして、経団連の前の会長の榊原定征さんを内定いたしました。東レの経営者としての御経験もあり、国内外の産業に関する大変豊かな見識と幅広い人脈をお持ちの方であります。
最後、社外取締役といたしまして、上智大学の特任教授、引間雅史さんを内定いたしました。複数の資産運用会社の経営者を務めておられまして、投資の実務について知見と経験をお持ちの方であります。
以上の方々に加えまして、更に数名の社外取締役を内定した上、臨時株主総会を経て、新経営陣の正式に就任の予定となってございます。
新経営陣におかれましては、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という、ＪＩＣの政策目的の実現に向けて貢献をしていただくことを期待をいたしております。
それぞれの方のプロフィール、選定の考え方、詳細については、後ほど事務方から報告を申し上げます。
グリーン・イノベーションウィーク
2番目でございますが、グリーン・イノベーションウィークについてお話をいたします。
G20で合意されました「環境と成長の好循環」という、この実現に向けまして、グリーン・イノベーションウィークとして、10月9日に総理主催のグリーン・イノベーションサミットを開催いたします。
10月8日から11日にかけまして、TCFDサミット、ICEF、RD20といった3つの国際会議を行うことといたしまして、その取りまとめがこのサミットとなるわけでございます。
一連の会議を通じまして、G20において政府間で合意した非連続的イノベーションの実現やグリーン投資拡大について、産業界、金融界、研究者とともに具体的なアクションを始動させてまいります。
脱炭素社会に向けまして、着実に議論を進めていく日本のスタンスを世界に広めていきたい、このように考えてございます。
キャッシュレス・消費者還元事業
3番目でございますが、ポイント還元事業についてお話をいたします。
10月1日にキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートいたしました。それまでに、また、これからも中小支援団体、商工会や商工会議所、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会など、また業界団体、自治体の皆様の御協力の下、今、着々と進めているところでございますが、今後は更に消費者の皆様への分かりやすい周知、中小店舗への対応の迅速化が重要となってございまして、既に具体的な対応策について、私の方から事務方に指示をいたしました。いずれにしても、スピード感を持って早急に進めてまいります。
例えば、現在、このポイント還元のホームページがございます。このホームページにおきましては、絞り込みの検索が可能となってございますが、これを地図アプリの方にも拡充をするように、早急に今進めております。月中にはこれを完成させるべく取組を進めてまいります。
併せまして、ここのところ分かってきたのが、決済事業者、約1,000社近い決済事業者が、それぞれこのデータの入力をしているわけでございますが、それが誤って入力をしたというケースが見られております。この点についても集中的に修正の作業を行っていく。例えば本当は5％のところを2％還元であったり、2％のところを5％還元であったり、これは決済事業者が、その各対象店舗に対する入力のミスから起きたものでございまして、今後、こういったことがないように、しっかりとそれぞれの参画している、コミットしている業者に指導をしていきたい、このように思っております。
経産省としても、個別のヒアリングを行って、体制の強化など具体的な体制を要請をしていきたい、こんなふうに思っております。
ブレクジット（英国のＥＵ離脱）
最後でございますが、ブレグジットについてでございます。
英国のＥＵ離脱につきましては、離脱に関する取決めがないまま離脱期限の１０月３１日を迎える場合、いわゆるハードブレグジット、合意なき離脱という可能性が出てまいりました。
企業からは、仮に、この合意なき離脱となった場合は、関税等のコスト増や、いわゆるイギリス、ＥＵ間の物流の混乱等の懸念をする声が上がっておりまして、例えばイギリスで自動車部品を作ってドイツに輸出をする、こういったところからは、新たな関税の負担や輸出入の遅延、こういったことが心配の声が上がっておりますので、ここを経産省といたしましては、ＪＥＴＲＯと共同で２００人体制のブレグジット対応サービスデスクを本日立ち上げることといたしました。
英国に進出する中小企業の皆様に、経産省とＪＥＴＲＯの職員の担当者を決めて、個別に丁寧な相談対応をしていきたい、このように考えております。万が一、合意なき離脱ということなった場合でも、中小企業の各ビジネスに影響が出ないように、それを回避できるように、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
私からは４点、以上でございます。
質疑応答
関西電力幹部の金品受領
Ｑ： １問、質問をお願いします。
関西電力が一昨日、役員幹部の金品受領問題で記者会見しました。経産省は、９月２７日に電気事業法に基づく報告を求めていますが、その回答を含めて、これまでに関電から事情の説明はありましたか。
Ａ： 今お話あったように、９月２７日に報告徴収を求めて、その後、いわゆる２回目の会見ということで１０月２日に会見を行って、しかしながら、そのときに会長、社長を初め役員の方々が、去年９月にまとめた社内調査の結果を報告を、あるいは説明をしていました。
この調査結果については、繰り返しになりますが、今回、９月２７日に報道が出るまで、経産省やエネ庁に全く報告がなく、極めて憤りを持っておりますが、この後に随時、事務的に説明を事務方として受けてまいりました。
しかしながら、本当に何が真実で、どういう経緯であったのか、なぜこのような法外な金品を受け取った、一旦預かっていたというものの、なぜそれを返さなかったのか等々を含めて、非常にこの事実の究明が不可欠でありますから、先般、第三者機関、役員も社員も入れない完全な独立した、この第三者機関を関電の中で調査機関として設けて、これを早急に内部の調査をするということを要請をしたわけでございます。
その結果を受けて、しっかり厳正に対処をしていきたい、こんなふうに思っております。
Ｑ： 関連でお尋ねしたいんですけれども、他電力でも同様の事案がないかということで調査する動きがある一方で、例えば九州電力のように、そもそも金品授受を禁じている社内ルールがあるので調査する必要はないとか、対応は割れていますけれども、こういう電力各社の対応の差について受け止めをお聞きしたいです。その上で、大臣御自身の見解として、電力全社の一斉調査を実施した方がいいのかどうか、お考えをお聞かせください。
Ａ： まず関電で、私どもから要請をして、原発以外、新エネとか火力とか、そういった部門で他にないのかどうか、しっかりと精査すべきだと言いました。そして、その後に既に報道が出ているように、太陽光の部分で出てまいりました。こうしたことも含めて、関電の内部の調査は、その第三者機関で徹底すべきである、このことを繰り返し畳みかけていきたい、こう思っております。
あわせまして、九電のお話が出ましたが、実は今回の関電の報道があってから、他の９社全部に、公共の公益性を持った電力、エネルギーを扱う電力会社でありますから、言ってみれば国民の皆様から電気料を頂いている、いわば税金のような、ある意味ではものでもありますから、そういう公益性の高いものを扱っている電力会社がしっかりとコンプライアンスを進めていく、しっかり遵守をしていくということを重ねて確認をしたところ、電力会社の方で自主的に内部の調査を行いまして、１２社のうち、今手元に８社は、このような事案はないと、こういう回答が来ました。また、残り４社も現在調査中で、早晩こちらに回答が来る見込みでございます。
九州電力は、その４社の中に入ってございますけれども、コンプライアンスについては、常日頃から、そういうふうにしっかりやっているからということであったわけですが、今回改めてエネ庁の方から、こうしたコンプライアンスをしっかりすべきであるという確認をしたところ、再度やりますということで、今調査をやってございます。
以上です。
キャッシュレス・消費者還元事業
Ｑ： ポイント還元事業をめぐってなんですけれども、今、御発言にもありましたように、制度導入当初から、ある種混乱が続いている状態だと思いますが、それについてどう受け止められているかと、併せて……
Ａ： 今のは、キャッシュレス。
Ｑ： キャッシュレスです。
Ａ： もう一回言ってください、キャッシュレスの。
Ｑ： ポイント還元事業で、制度導入当初から、やはりアプリなどをめぐって混乱が続いている状態だと思いますが、これについての受け止めと、あと、併せて広報キットに関しても、登録したはずの還元率ではないものが届いたりですとか、ＥＣの店舗だけれども届いたりといった事案もあるようなのですが、これについての改善は。
Ａ： まず、地図アプリについて、そもそもこのホームページ、経産省のポイント還元事業に関するホームページについては、検索機能が付いていたわけなんですが、地図アプリについてはできていない（注）。また、名寄せができていなかったり、あるいは１つのお店が決済事業者ごとに入力をすると、同じ店なのに何店も出てきてしまった、こういうことが起きました。
したがって、ホームページの方ではおおむね整っている中で、これをいわば地図アプリの方にもしっかりと整備をすべく、これは月中に早急に作業をすべしということで、月中に整うものというふうに思っております。
また、各加盟店の方には、このようにパッケージでポスターですとかパンフレットですとか、それぞれツールを送らせていただいております。そのお店の規模にもよりますけれども、これを何枚、どういうふうにお店に掲示をするか、あるいはチラシを配るかは、足りなければ、またお送りすることになってございますが、このようにしてキャッシュレス、またポイント還元事業というものをしっかりと周知を徹底して、２００万対象となる中小店舗がございますが、今７５万の応募があって５０万件、既にスタートしました。これをさらに徹底させて、２００万件に１件でも多く、実行あるいは参画ができるような体制、そして当然、消費者の皆様にも使い勝手がいいような、この流れを作っていきたいと思いますし、このところ１０月１日から増税になったけれども、還元ポイントで買うと、あら、減税になった感じというような声もありますし、いずれにしても、多くの皆様がこのキャッシュレスという新しい時代に向けて、また今回執った還元ポイント事業に関して、消費の冷え込みにつながるようなことがないように、痛税感を緩和するように、特に所得の低い方、御高齢者の方、子育てをしている方、そういう方に関してもしっかりと対応ができるように努めていきたいと思っております。
Ｑ： 広報キットについては、余剰の部分については、ちょっと税金の無駄遣いなのではないかという声もありますけれども。
Ａ： 還元率の表示の誤りですとか、ＥＣサイトの店舗へのポスターの送付といった問題、これにつきましては、やはり決済事業者の登録のミス、これは基本的に決済事業者にお任せをするわけなんですが、そこの中のミスに関しては、経産省として、なかなか見通しができなかった部分があって、その事業者に対しては、しっかりとした入力を更にお願いをしたい、こう思っておりますし、登録の誤りを速やかに修正するように求めていて、１０月の中旬には改善できるように、さっき月末と言いましたけれども、中旬には改善をしていくように、それからポスター等については、店舗のサイズがそれぞれあります。一般的な店舗について、十分と思われる量を一律設定をしました。また、中小店舗で必要枚数の申請を行っていなくても、自動的に送付されてくる仕組み、そこに課題があるのではないかというお話ですが、そこは使う、使わないも含めて、その参加店舗、中小店舗が御判断をすることだと思いますので、やっぱりあって、ああこれかと、店舗に初めて掲示をすることで、おたくの店ではやっているのねというような、いわばそういう周知にもつながると思っております。
以上です。
（注）実際の発言では「ホームページについては、検索機能を初め、いわば名寄せ等もできていたわけなんですが、」でしたが、事実関係に基づき、上記のとおり修正いたしました。
以上
最終更新日：2019年10月4日