総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月22日
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表
総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正について本年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間意見募集を行った結果、11件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。
1 意見募集の結果
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正に伴う規定整備などを行うため、運用ガイドラインを改正することとし、本年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果、11件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
2 ガイドラインの改正
意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（修正箇所表示版：別添1、修正版：別添2）を改正しました。
3 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
| ＜関係報道資料＞ ○電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集 （令和元年10月1日） URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000595.html |
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：仲田課長補佐、肥田係長、小宮官）
電話：03-5253-5845（直通）
FAX：03-5253-5848