総務省・新着情報
報道資料
令和元年12月6日
「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち 医療施設を対象とするもの)」の交付決定
総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
1 補助金の交付先
公益社団法人 移動通信基盤整備協会
2 事業概要
対象施設 | 総事業費 (千円) |
補助金額 (千円) |
サービス提供予定事業者 |
福島県立医科大学附属病院 | 130,330 | 43,443 | (株)NTTドコモ KDDI(株) ソフトバンク(株) |
静岡県立総合病院 | 125,197 | 41,732 | |
大阪急性期・総合医療センター | 118,890 | 39,630 |
〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体:一般社団法人等
2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院としています。
【関連報道資料】
「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」に係る提案の公募(令和元年8月19日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000220.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
(代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp
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