2019年12月11日

同時発表：総務省

経済産業省と総務省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきたところ、そのとりまとめ（案）について令和元年12月12日（木曜日）から同年12月26日（木曜日）までの間、意見を募集することとします。

1．背景・趣旨

経済産業省と総務省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。

検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各種ガイドライン、国内外の認証制度、監査制度等を参考に、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について議論を行いました。

平成31年3月～4月に実施した中間とりまとめ（案）のパブリックコメントを経て、今般、同検討会においてとりまとめ（案）がとりまとめられたところ、幅広い御意見をいただくべく、令和元年12月12日（木曜日）から同年12月26日（木曜日）までの間、意見を募集することとします。

なお、今回の意見募集対象は制度の枠組みの詳細に関するものですが、制度における各種基準については引き続き検討中であり、別途、意見募集の機会を設ける予定です。

2．パブリックコメント対象資料

「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ（案）」（別添1）

3．パブリックコメントの詳細

意見提出方法等の詳細は、意見公募要領（別添2）をご覧ください。

4．パブリックコメント期間

令和元年12月12日（木曜日）～12月26日（木曜日）
※日本時間12月27日（金曜日）0時00分まで受け付けます。

5．参考

「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）抜粋

Ⅱ．経済構造革新への基盤づくり
[1]データ駆動型社会の共通インフラの整備
1. 基盤システム・技術への投資促進
（3）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）サイバーセキュリティの確保
（略）

  • クラウドサービスの多様化・高度化に伴い、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、情報資産の重要性に応じ、信頼性の確保の観点から、クラウドサービスの安全性評価について、諸外国の例も参考にしつつ、本年度から検討を開始する。

「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月21日閣議決定）

Ⅰ．Society 5.0 の実現
5．スマート公共サービス
（2）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
② 国の行政機関における先進技術の更なる活用

  • 官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、クラウドサービスの安全性評価制度について、2020年秋の全政府機関等での利用開始に向け、2019 年度中に実証を行いつつ、評価基準や制度を確立する。

関連資料

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局情報経済課長 松田
    担当者：関根、庄司、佐藤

    電話：03-3501-1511（内線 3961～3）
    03-3501-0397（直通）
    03‐3501-6639（FAX）

  • 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 大森
    担当者：相川、安井、中村
    電話：03-5253-5749（直通）