総務省・新着情報
報道資料
令和元年12月13日
改正放送法の施行に伴う関係省令等の整備(衛星基幹放送関係)に関する意見募集
総務省は、放送法の改正に伴う関係省令等の整備を行うため、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準案等について、令和元年12月14日(土)から令和2年1月17日(金)までの間、意見を募集します。
1 背景及び改正の概要
令和元年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)により、周波数の有効利用の観点から、衛星基幹放送の業務の認定要件に、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準(総務省令。以下「周波数使用基準」という。)への適合性が追加されました。これに伴い、周波数使用基準の制定を含む関係省令等の整備を行う必要があります。
今般、2のとおり、周波数使用基準案等を作成し、これらについて意見募集を実施します。なお、省令案等の概要は別紙1のとおりです。
2 意見募集の対象
・周波数使用基準案(別添1)
・放送法施行規則の一部を改正する省令案(別添2)
・平成11年郵政省告示第776号(放送法施行規則第76条第5項第4号の規定に基づく総務大臣が別に告示するときを定める等の件)の一部を改正する告示案(別添3)
・放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添4)
3 意見公募要領
詳細については、別紙2を御覧ください。
4 募集期限
令和2年1月17日(金)(必着)
※郵送の場合も必着とさせていただきます。
5 今後の予定
提出された御意見等を踏まえ、省令等の制定・改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(13日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
情報流通行政局衛星・地域放送課
担当:小川課長補佐、高久係長、原官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
電話 :(直通)03-5253-5799
(代表)03-5253-5111
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