2020年2月4日
同時発表:財務省
日本政府(経済産業省及び財務省)は、米国政府(財務省)とエネルギー・インフラ金融及び市場形成の協力強化のための協力覚書に署名しました。
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2月4日(火曜日)、日本政府(経済産業省及び財務省)は、米国政府(財務省)との間で、エネルギー・インフラ金融及び市場形成の協力強化のための協力覚書に署名しました。
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日本と米国は、両国の経済対話等の中で、インド太平洋における自由で開かれた競争的なエネルギー・インフラ市場の促進、適正価格で信頼できるエネルギーへの普遍的アクセスの確保によるエネルギー安全保障の確立、質の高いインフラ投資を通じた自由で開かれたインド太平洋の推進などに協力して取り組んでいます。
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この協力覚書の下、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融及び市場形成の協力等を更に推進してまいります。
関連資料
- 米国との間でエネルギー及びインフラ協力を進めて行くことを確認しました(2017年11月7日付ニュースリリース)
- インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ分野の事業を対象とした日本政府の支援施策集(ツールキット)の公表について(PDF形式:792KB)
- インド太平洋ビジネスフォーラムにおけるJUSEPの声明について(PDF形式:323KB)
関連リンク
担当
貿易経済協力局通商金融課長 藤井
担当者:森川、三雲
担当者:森川、三雲
電話:03-3501-1511(内線3191~3194)
03-3501-6979(直通)
03-3501-0926(FAX)
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