2020年2月10日
南アフリカ共和国では、アフリカ鉱業投資大会(マイニング・インダバ)に出席し、我が国とアフリカ諸国との鉱業分野における協力推進に向けた基調講演及び二国間会談等を行い、コバルトやタンタル等の鉱物資源開発への協力及び投資環境の改善を働きかけました。
ケニア共和国、ジブチ共和国及びエチオピア連邦民主共和国では、経済担当大臣等と意見交換を行いました。各閣僚からは日本企業の進出や、更なる二国間関係強化への期待が示されました。
1.南アフリカ共和国
(1)アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ」への参加
南アフリカ共和国・ケープタウンにおいて、アフリカ資源国のほか欧米、アジア等の政府関係者、投資家、資源関係企業が参加する世界最大級の鉱業投資会議「マイニング・インダバ」に参加し、日本とアフリカ資源国との鉱業分野における一層の関係強化に取組みました。 具体的には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主催のセミナーで基調講演を行うとともに、南アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ルワンダ共和国等、資源分野で関わりのある国々の閣僚等と会談し、鉱業における協力関係の強化を図りました。詳細は以下のとおりです。
※インダバ(INDABA)とは、アフリカ原住民のズールー語で「重要な問題を議論する会議」を意味します。今回が26回目の開催です。
(2)JOGMECセミナー基調講演の概要
講演では、SDGs(持続可能な開発目標)に向け、日本が自動車の電動化やIoT社会の拡大を通じて貢献することへの決意と、そのために必要なコバルト、タンタル等アフリカに多く賦存する鉱物資源への関心を表明しました。併せて、日本企業による安定供給確保の取組みと、アフリカの鉱物資源ポテンシャルについて指摘し、両者のwin-winな関係構築によってアフリカでの持続可能な開発に貢献していく決意を表明しました。
- Mining INDABA 2020 JOGMECセミナーにおける基調講演
(3)南アフリカ共和国 マンタシェ・エネルギー鉱物資源大臣、ジナ貿易産業副大臣との会談
マンタシェ・エネルギー鉱物資源大臣との会談では、マンタシェ大臣より、金属鉱業分野における日本の更なる投資、及び南アの火力発電の低炭素化に向けたクリーンコール技術等、日本の環境技術への期待が表明されました。 これに対し、松本副大臣より、金属鉱業分野における日本企業の取組み、日本の持つクリーンコール技術などに言及しつつ、南アフリカの持続可能な開発に向け、両国の協力関係を深めたいと応じました。併せて、資源国の投資環境改善の重要性を指摘しました。
また、ジナ貿易産業副大臣と会談を実施し、松本副大臣から、昨年8月の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)での議論のフォローアップとして、南アフリカのビジネス環境の改善を始めとした二国間経済環境の強化に向けた取組について提案しました。 南ア側からは、提案内容の具体化に向け、更に連携を深めたい旨の返答がありました。
- 南アフリカ共和国ジナ・貿易産業副大臣との会談
- 南アフリカ共和国マンタシェ・エネルギー鉱物資源大臣との会談
(4)コンゴ民主共和国 イルンガ首相、キトボ鉱物資源大臣との会談
イルンガ首相、キトボ鉱物資源大臣との会談では、松本副大臣より、改革が進むコンゴ民主共和国との協力関係の深化等について言及し、イルンガ首相より、コンゴ民主共和国が日本の過去の投資を常々高く評価しており、日本との今後の協力に積極的である旨表明されました。なお、松本副大臣は、イルンガ首相就任後、初めて面談する日本の政務役となりました。
- コンゴ民主共和国イルンガ首相(中央)、キトボ鉱物資源大臣(左)との会談
(5)ルワンダ共和国 ガタレ鉱物・石油・ガス庁総裁との会談
ガタレ鉱物・石油・ガス庁総裁との会談では、松本副大臣より、ルワンダに豊富に賦存するタンタル開発への日本の関心を表明し、ガタレ総裁より、資金、技術、機材など日本の鉱業投資への期待が表明されました。
- ルワンダ共和国ガタレ鉱物・石油・ガス庁総裁との会談
(6)国際金属鉱業評議会(ICMM) トム・バトラー事務局長との会談
トム・バトラーICMM事務局長との会談では、昨年2月に起きたブラジルの堆積場事故を発端にしたICMMにおけるテーリングダム民間基準策定の動きに関連して、日本の鉱山保安法制度や休廃止鉱山管理の現状について情報提供を行うとともに、意見交換を行いました。
- 国際金属鉱業評議会(ICMM)トム・バトラー事務局長との会談
2.ケニア共和国、ジブチ共和国、エチオピア連邦民主共和国
(1)ケニア カマウ外務次官、ムニャ産業・貿易・企業開発長官との会談
2月5日、カマウ外務省次官、ムニャ産業・貿易・共同組合長官と会談を実施しました。会談においては、松本副大臣から、冒頭、2月4日に逝去したモイ元大統領へのお悔やみ述べました。また、日本及びケニア企業の交流を目的としたビジネスネットワーキングフォーラムの開催や、ケニアにおける模倣品対策の強化に向けた協力について紹介するとともに、更なるビジネス環境改善を要望しました。
ケニア側からは、模倣品対策をはじめ、二国間の協力を促進していきたい旨の返答がありました。
- ケニア共和国カマウ外務次官との会談
- ケニア共和国ムニャ産業・貿易・企業開発長官との会談
(2)ジブチ共和国 ワイス大統領府事務総長、ハッサン商業大臣、イリヤス経済・財政大臣、アリ・ハッサン外務・国際協力省次官との会談
2月6日、ワイス大統領府事務総長、ハッサン商業大臣、イリヤス経済・財政大臣、アリ・ハッサン外務・国際協力省次官と会談を実施しました。会談においては、松本副大臣から、ジェトロによる日本企業進出に関する支援・取り組みについて紹介しました。 ジブチ側からは、これまでの二国間の友好関係を評価するとともに、日本からの協力に謝意が示されました。
- ジブチ共和国ワイス大統領府事務総長との会談
- ジブチ共和国ハッサン商業大臣との会談
- ジブチ共和国イリヤス経済・財政大臣との会談
- ジブチ共和国アリ・ハッサン外務・国際協力省次官との会談
(3)エチオピア連邦民主共和国 ラドワン外務国務大臣との会談
2月7日、ラドワン外務国務大臣と会談を実施しました。松本副大臣から、アビィ首相のもと進められている各種取り組みを評価するとともに、エチオピアへの日本企業の進出状況等を紹介しました。また併せて、外貨不足問題をはじめとするビジネス環境改善を要望しました。 エチオピア側からは、これまでの日本からの協力に対して謝意が示され、引き続き、二国間関係の促進に向け議論していくこととなりました。
- エチオピア連邦共和国ラドワン外務国務大臣との会談
担当
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資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課長 大東
担当者:大浦、峰村、伊藤電話:03-3501-1511(内線4701)
03-3501-9981 (直通)
03-3580-8440(FAX) -
通商政策局アフリカ室長 蓮沼
担当:鈴木、宮崎電話:03-3501-1511(内線3008)
03-3501-2283 (直通)
03-3501-5876(FAX)