農林水産省
農林水産省では、農業データ利活用促進による生産性や品質の向上を実現する必要性から、農業分野の特殊性を踏まえたデータ利活用促進とノウハウ保護に関するルールづくりのため、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」を策定しました。
1.背景・趣旨
スマート農業を普及させるためには、農業者が安心してデータを提供できる環境を整備し、農業分野におけるビックデータやAIの利活用を促進する必要があります。そこで、データの提供者(農業関係者)及び受領者(農業機械メーカー、ICTベンダ等)の契約の考え方及びひな形等を示すガイドラインをとりまとめました。
2.農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて
本ガイドラインは、「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」(平成30年12月)にAIに関する契約ガイドラインを追加して、利用者の利便性を高めるため一体化しました。
以下の2編から構成されていますので、必要に応じて相互に参照してご利用ください。
【ノウハウ活用編(AI編)】AI製品・サービスの研究開発段階及び利用段階における農業関係者のノウハウ・データ等の利用権限に関する考え方や契約ひな形を示すもの。
【データ利活用編(データ編)】農業関係者からのデータ等を研究機関や農機メーカーが受領する場合等について、農業関係者の利益に配慮した契約ひな形等を示すもの 。(「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」(平成30年12月)を改訂。)
「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」は、以下のURLをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html
<添付資料>
パンフレット「農業分野のノウハウの保護とデータ利活用のために」(PDF : 577KB)
お問合せ先
食料産業局知的財産課
担当者:清水、坂井
代表:03-3502-8111(内線4287)
ダイヤルイン:03-6738-6442
FAX番号:03-3502-5301