2020年3月30日

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和元年中小企業実態基本調査（平成30年度決算実績）」を取りまとめました。

1．中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で16回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する、中小企業から、調査対象約11.3万社を抽出して行っております。

今回の調査では、有効回答42,636社（有効回答率37.7％）を基に推計しています。

2．速報のポイント

  • 1企業当たりの売上高は1.56億円（前年度比-9.0％減）、1企業当たりの経常利益は659万円（同-10.7％減）。
  • 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.81億円（前年度比-8.6％減）。
  • 法人企業の1企業当たりの従業者数は15.7人（前年度比-4.8％減）で、個人企業の1企業当たりの従業者数は2.6人（同-2.0％減）。
  • 設備投資を実施した法人企業の割合は22.2％（前年度差0.6ポイント増）。新規リース契約を実施した法人企業の割合は12.8％（同-0.3ポイント減）。
  • 社長（個人事業主）について、年齢別割合が最も大きいのは60歳代（30.0％）、在任期間別割合が最も大きいのは30年以上（35.8％）。

調査結果の詳細は別紙を御参照ください。

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担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者：金井、小林

電話：03-3501-1511（内線5241～5） 
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）