総務省・新着情報
報道資料
令和2年3月31日
令和元年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定
総務省は、令和元年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
1 事業の概要
本事業は、ケーブルテレビ事業者のネットワークについて、光ケーブル化によって耐災害性を強化し、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るため、その整備費用の一部を補助するものです。
2 交付決定先
今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の11件を交付決定しました。
都道府県 | 申請主体名 |
長野県 | 木曽広域連合 |
鳥取県 | 三朝町 |
岡山県 | 井原市 |
山口県 | 長門市 |
徳島県 | 那賀町 |
大分県 | 佐伯市 |
大分県 | 臼杵市 |
大分県 | 国東市 |
大分県 | 杵築市 |
宮崎県 | 美郷町 |
沖縄県 | 宮古テレビ株式会社 |
3 関係報道等資料
・「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000129.html
・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に掲載。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_resist.html
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:竹居田課長補佐、藪井係長、鈴木官、
鷲頭官)
電話:03-5253-5808
FAX:03-5253-5811