総務省・新着情報
報道資料
令和2年4月8日
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に係る意見募集
-通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展に対応した技術基準等の在り方及び災害に強い通信インフラの維持・管理方策に関する制度整備-
総務省は、通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展や近年激甚化・広域化する災害に備えるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、本改正案について、令和2年4月9日(木)から同年5月13日(水)までの間、意見を募集することとします。
1 概要
本件は、通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展に対応した技術基準等の在り方及び災害に強い通信インフラの維持・管理方策について検討した結果を取りまとめた情報通信審議会からの一部答申※を踏まえ、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)について、所要の改正を行うものです。(本改正案の概要は別紙1のとおりです。)
※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(令和2年3月31日)
2 意見募集対象、意見募集要領等
(1)意見募集対象:
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案(別紙2:新旧対照表)
(2)意見募集期間:
令和2年4月9日(木)から同年5月13日(水)まで(郵送による提出の場合も同日付け必着)
詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。
3 今後の予定
総務省は、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1から別紙3までについては、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
<関係報道資料> ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申(令和2年3月31日(火)) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000201.html |
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:田畑課長補佐、荒木官、藤井官、中山官)
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
(担当:村上課長補佐、高木係長、和泉官)
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。