総務省・新着情報
報道資料
令和2年4月10日
消防庁
「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」報告書の公表
平成30年8月から、「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」（座長：室﨑益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）を開催し、自主防災組織のリーダー等の育成に資する教育訓練のカリキュラム等の作成について、検討を行い報告書を取りまとめました。
本日、その報告内容を地方公共団体に周知するとともに、地方公共団体の研修等での活用を依頼し、自主防災組織等に対する地方公共団体の一層の支援を図ってまいります。
【検討会の概要】
自主防災組織では、活動の中心となるリーダーの担い手不足や、防災活動への参加者の不足などの課題を抱えている組織が少なからず存在しています。
本検討会では、こうした課題の解決に向けて、自主防災組織の教育・訓練の実施状況のアンケート調査や、人材育成に関して先進的な取組を行う地方公共団体の現地調査などを実施し、市区町村等の担当者が、自主防災組織を育成する際に活用することを想定した「教育・訓練カリキュラム」、「研修プログラム例」及び「研修教材」を作成しました。
【報告書】
「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」報告書の概要は別紙のとおりです。
また、報告書（全文）は、消防庁ホームページに掲載します。（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/2019/）
【地方公共団体への周知等】
本日付で、地方公共団体に対し、上記報告書の内容を周知するとともに、地方公共団体において上記報告書の内容である「研修プログラム例」や「研修教材」等を自主防災組織の育成に向けた研修等に活用することを依頼する通知を発出し、自主防災組織等に対する地方公共団体の一層の支援を図ってまいります。
連絡先
消防庁国民保護・防災部地域防災室
藤ノ木理事官、武井事務官、北川事務官
TEL：03-5253-7561 FAX：03-5253-7576
E-mail：chiikibousai@ml.soumu.go.jp