2020年7月1日
特許庁は、特に20代前半の若者がコピー商品を買わないよう啓発するため、「買わない 売らない 買わせない!」をキャッチコピーに、夏(前期7月1日~)と冬(後期12月1日~)の2回 「コピー商品撲滅キャンペーン」を実施します。
1.背景
近年、ネットショッピングだけでなく、フリマアプリやSNS等の普及により、誰しもがコピー商品の買い手、売り手になりやすい社会になっています。特許庁のアンケート調査1によれば、コピー商品を入手した(しそうになる)友人へ注意・忠告する人は3割代に留まり、残りのおよそ6割の人は注意・忠告しないという問題が明らかになっています。
そのため、今年度は特に20代前半の若者に対してコピー商品に関する正しい知識を紹介し、友人へ注意・忠告することの必要性・重要性を伝えるとともに、コピー商品の売買をなくすことを目的として、本キャンペーンを実施します。
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令和2年度キャンペーンイメージ
2.キャンペーン実施期間
前期:令和2年7月1日(水曜日)~令和2年8月31日(月曜日)
後期:令和2年12月1日(火曜日)~令和3年1月31日(日曜日)
3. キャッチコピーについて
主に20代前半の若者がコピー商品を売買しないように、そして、コピー商品を買う友人に対しても注意・忠告する意識が醸成されるようにと、「買わない 売らない 買わせない!」を採用しました。
このキャッチコピーによって、一人でも多くの方が、「自分が買わない」だけでなく、「友人にも買わせない」ことの大切さに気付くきっかけになれば、と考えています。
4. キャンペーン内容
(1)特設サイトのオープン
キャンペーン動画(約60秒)を配信するとともに、怪しいサイトの見分け方やコピー商品を買わないための具体的な対処方法を紹介します。
また、後期のキャンペーン実施期間中には、教育現場等で活用することができるマンガPDFと「学習指導プラン」PDFを掲載予定です。
キャンペーン特設サイト
※令和2年7月1日(水曜日)開設
(2)キャンペーン動画の配信(令和2年7月1日(水曜日)配信開始)
各種SNS等で、「買わない 売らない 買わせない!」をテーマに、各種広告媒体にあった尺(約60秒,30秒,15秒)のキャンペーン動画を配信し、特設サイトへ誘導します。
5. 協賛及び後援
知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省税関、文化庁、農林水産省、観光庁、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)
担当
特許庁 総務部国際協力課
模倣品対策室長 新田
担当者:塚本、伊藤
電話:03-3581-1101(内線2577)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)
E-Mail:nisemono110@jpo.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。