2020年7月17日

経済産業省は、映画制作現場に関わる人材等の実態調査の結果を踏まえつつ、20年後、30年後も映画産業が「誰もが憧れる産業」「夢を持って働ける産業」として発展していくことを目指し、映画制作の未来について検討しました。

1．背景・目的

日本の映画産業は、様々な職能を持つ現場スタッフに支えられ、これまで多くの作品を生み出してきましたが、今後も良質な作品を創出していくためには、フリーランスを含む現場スタッフの取引・就労環境の向上が重要です。

経済産業省では、日本のソフトパワーの旗手である映画産業が、更なる海外展開も視野に今後も持続的に発展していくため、映画制作に関わる人材を取り巻く状況等の実態・全体像を把握する目的で、2019年6月から9月にかけてアンケート調査を実施し、2019年11月22日に公表しました。

本報告書は、映画制作に携わる方々の仕事内容及び生活の状況、キャリアパスや取引実態などに関する調査結果を踏まえつつ2019年10月から2020年3月にかけて開催された、「映画制作の未来のための検討会」と「映画制作現場ワーキンググループ」の検討結果を取りまとめたものです。 

2．概要

「映画制作の未来のための検討会」においては、アンケート調査結果及びヒアリング調査結果から抽出された課題を（1）工程管理等の課題、（2）取引環境の課題、（3）就業環境の課題、（4）現場スタッフ育成の課題、（5）ビジネス環境の課題の5つのカテゴリに分類して議論し、「映画制作現場ワーキンググループ」の答申も踏まえて、課題に対する具体的な取組の方向性を(1)デジタルツールの導入と（2）制作現場の適正化の2点にまとめました。

3．今後の予定

制作現場の適正化に向けた業界の自律的な仕組みの構築に向け、設立準備委員会の設置および委員会における映画業界全体の参画による検討を支援してまいります。

4．関連資料

5．関連リンク

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者：石澤、冨田、阿部

電話：03-3501-1511（内線4061）
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