総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年7月21日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
【シーリング閣議における発言】
本日の閣議で、令和3年度の概算要求の具体的な方針について、財務大臣からご発言があったことを受け、関連して、私から4件発言いたしました。
（独立行政法人等に係る要求）
第1に、独立行政法人制度を所管する立場から発言いたしました。
独立行政法人等の要求に当たっては、行政の肥大化を来さぬよう、既存組織との重複排除を含め、官民の役割分担を踏まえた効率的な組織・業務運営を行うことを前提に、政策効果の最大化を図る観点から、内容を検討いただくよう、各大臣にお願いいたしました。
（政策評価結果の反映）
第2に、政策評価制度を所管する立場から発言いたしました。
国民の皆様の行政に対する信頼を確保するには、政策の不断の見直し・改善とともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくことが必要であり、そのためには、EBPMの考え方も取り入れながら、政策評価を実施し、政策に適切に反映していくことが重要でございます。
このため、各大臣に対し、政策評価を適切に実施するとともに、その結果を概算要求に十分活用していただくようお願いしました。
（地方財政（概算要求関連））
第3に、地方財政制度を所管する立場から発言いたしました。
関係の大臣に対し、概算要求に当たって地方財政に関して取り組んでいただきたい事項について、お願いをしました。
具体的には、東日本大震災からの復興及び近年の自然災害からの復旧・復興や、新型コロナウイルス感染症への対応の推進、さらに、社会保障制度改革など、地方財政に影響を及ぼす施策について、必要な財政措置など、適切な措置を要請するものでございます。
（地方税に係る税制改正要望）
第4に、地方税制度を所管する立場から発言いたしました。
地方税に係る令和3年度税制改正要望については、令和2年9月30日までに提出していただくようお願いしました。
併せて、要望に際しては、地方分権を推進する観点や、極めて厳しい地方財政の状況などを十分に踏まえるようお願いをいたしました。
詳細につきましては、それぞれ、行政管理局、行政評価局、自治財政局、自治税務局にお問い合わせください。
【消費者物価指数】
本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
6月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前と同水準となりました。
需要減を背景とした原油安に伴い「ガソリン」などが下落となりました。
一方、外食などの「生鮮食品を除く食料」などが上昇となりました。
また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．4％の上昇と、36か月連続の上昇となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
令和2年7月豪雨災害につきまして、7月14日の火曜日までに災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望のあった市町村については、既に普通交付税の一部を繰り上げて交付したところですが、今般、15日の水曜日に災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望のあった3県内4市に対して、普通交付税の一部、28億5，900万円を、本日、繰り上げて交付することとしました。
これによりまして、今回の災害では、本日までに、合計で8県内47市町村に対して、328億9，200億円を繰り上げて交付しました。
これからも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないように取り組んでまいります。
【No Heart No SNS】
SNS上の誹謗中傷対策につきまして申し上げます。
情報リテラシーの中で、特に情報モラルの向上が極めて重要だと考えております。
本日、総務省は、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構と法務省と共同させていただき、「No Heart No SNS」、「ハートがなけりゃSNSじゃない！」をスローガンに、SNS上のやり取りで悩んでおられる方々に役立てていただく特設サイトを開設しました。
本サイトでは、SNSで心を傷つけられた際の防衛策となる「ブロック」や「ミュート」などの機能、ルール違反の投稿の削除依頼の手順、お困りになった時の相談先など、実践的な内容をまとめて紹介しております。
この特設サイトを通じて、利用者の皆様に対しまして、SNSを通じて他人を傷つけてはならないこと、万が一被害に遭われた場合に、どのように行動していくべきかについて、お伝えさせていただきたいと思っております。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷への対応について、現在、2つの有識者会議を設けておりますが、今回開始した取組は、法規制の在り方についての会議ではなく、その他総合的な取組に関する会議において、ご議論いただいているものでございます。
これからも、プラットフォーム事業者や業界団体による啓発活動の強化をはじめとする総合的な対策を講じていくことが必要だと考えております。
詳細につきましては、総合通信基盤局消費者行政第一課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
質疑応答