財務省・新着情報
2020年7月27日
財務省
BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
<オマーン>
1 7月22日(水)、我が国は、我が国とオマーンとの間の租税条約を「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)の対象とするための通告を、本条約の寄託者である経済協力開発機構(OECD)の事務総長に提出しました。
(注) オマーンは、2020年7月7日に本条約の批准書を寄託しています。
2 本条約は、各租税条約の両締約国がその租税条約を本条約の対象とすることを選択し、かつ、本条約が両締約国について発効している場合に、その租税条約について適用されるところ、我が国とオマーンとの間の租税条約については、2020年11月1日にこの条件を満たすこととなります。
3 本条約の規定のうち各租税条約に適用される規定及び各租税条約に対する本条約の適用の開始については、各締約国の選択に応じて異なります。我が国の租税条約に対する本条約の適用関係の詳細については、下記のページをご参照ください。
◆BEPS防止措置実施条約の条文
「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(和文(PDF:997KB)・英文(PDF:269KB)
)
◆BEPS防止措置実施条約の署名国及び締約国の留保及び通告の一覧(OECDホームページ(英文)へのリンク)
◆BEPS防止措置実施条約に関する資料
・我が国の留保及び通告の一覧(和文(PDF:466KB)・英文(PDF:379KB)
)
・BEPS防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係
問い合わせ先
主税局参事官室
03-3581-4111 内線5007、5335
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