令和2年8月24日

　8月31日、外務省において、ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会の第3回会合を開催します。

1　この委員会は、ビジネスと人権に関する我が国の行動計画の策定の過程において、関係府省庁の諮問に応じ、様々な分野の有識者からの見解を示すために設置されたものです。

2　今回の会合では、本年2月に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画原案の更新版を基に、諮問委員会構成員から意見を聴取する予定です。

［参考1］ビジネスと人権に関する行動計画
　我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版」及び「SDGsアクションプラン2020」等にその旨盛り込まれている。

［参考2］ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会構成員

相原　康伸 　日本労働組合総連合会事務局長
荒井　勝 　NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）会長
　Hermes EOS上級顧問
有馬　利男 　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
大村　恵実 　日本弁護士連合会　前国際人権問題委員会委員長
河野　康子 　一般財団法人日本消費者協会理事
高﨑　真一 　国際労働機関（ILO）駐日代表
二宮　雅也 　一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長
　損害保険ジャパン株式会社取締役会長
濵本　正太郎 　京都大学大学院法学研究科教授
若林　秀樹 　ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事