〇保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）
この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）の数値を含みます。
【保育所等関連状況取りまとめのポイント】
〇保育所等利用定員は297万人 （前年比７万９千人の増加）
〇保育所等を利用する児童の数は274万人 （前年比５万８千人の増加）
〇待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少
・待機児童のいる市区町村は前年から42減少して400市区町村。
・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から18減少して22市区町村。
・待機児童が100人以上増加したのは、船橋市（125人増）の１市。待機児童が100人以上減少したのは、
世田谷区（470人減）、神戸市（165人減）、藤沢市（144人減）など６市区。
保育所等関連状況取りまとめ（全体版）
全体版の資料１～７をExcelでダウンロードできます
（参考）申込者の状況（令和２年４月１日）
〇「子育て安心プラン」集計結果
「子育て安心プラン」は、2018～2020（平成30～令和２）年度までの３か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう、2020（令和２）年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
今回は、３か年計画の２年目までの実績及び３年目の見込みを取りまとめたものです。
１年目（2018（平成30）年度）及び２年目（2019（令和元）年度）の保育の受け皿拡大量(*)は、市区町村分で約16.4万人分、企業主導型保育事業で約3.7万人分の合計約20.0万人となりました。
また、子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」の集計を行ったところ、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量とあわせて、現時点で2020年度末までに、約31.2万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。
* 企業主導型保育事業の整備予定量には、2017年度末までの前倒し分（9,703人）を含む。
待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要です。
国としても、「子育て安心プラン」の最終年度である今年度においては、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、地域の特性に応じた取組や保育士確保の支援など、市区町村の待機児童の解消に向けた取組への支援を強化していきます。
【集計結果】
〇2019（令和元）年度の保育の受け皿拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） 59人、幼保連携型認定こども園 61,850人、幼稚園型認定こども園 8,278人、
地方裁量型認定こども園 35人、小規模保育事業 8,021人、家庭的保育事業 ▲75人、事業所内保育事業 974人、居宅訪問型保育事業 27人、
地方単独保育施策▲4,263人、その他 3,588人 ［ 小計 78,494人 ］ 企業主導型保育事業 341人 ［ 合計 78,835人 ］
〇2020（令和２）年４月１日の保育の受け皿
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） 2,218,784人、幼保連携型認定こども園 582,497人、幼稚園型認定こども園 54,604人、
地方裁量型認定こども園 3,454人、小規模保育事業 90,008人、家庭的保育事業 3,800人、事業所内保育事業 13,920人、居宅訪問型保育事業 261人、
地方単独保育施策 45,340人、その他 35,869人 ［ 小計 3,048,537人 ］ 企業主導型保育事業 86,695人 ［ 合計 3,135,232人 ］