令和2年10月13日(火)
今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
続いて,私から1件報告がございます。
10月9日(金)の閣議後記者会見で述べました,婚姻届や離婚届における押印廃止に向けた検討について,改めて説明させていただきます。
私は,法務省において,婚姻届や離婚届などの戸籍の届出について,押印を廃止する方向で検討していると申し上げましたが,これは,現在,戸籍の届出には,署名及び押印を求めているところ,そのうち署名については,引き続き維持するということを前提としたものです。
婚姻届等の戸籍の届出は,人生の大きな節目の手続であり,様々な御意見があるものと承知しています。
法務省においては,国民の皆様の声を十分に踏まえながら,丁寧な検討を進めてまいります。
また,先日の記者会見において,私は,オンラインによる戸籍の届出については,平成16年4月1日から,制度上は,行うことが可能となっているものの,その導入は,市区町村長において判断される事項であり,現在,導入している市区町村はないものと承知していると述べました。
婚姻届等の戸籍の届出のオンライン化については,届出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており,法務省として,検討しておりません。
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については,おって追記します。
続いて,私から1件報告がございます。
10月9日(金)の閣議後記者会見で述べました,婚姻届や離婚届における押印廃止に向けた検討について,改めて説明させていただきます。
私は,法務省において,婚姻届や離婚届などの戸籍の届出について,押印を廃止する方向で検討していると申し上げましたが,これは,現在,戸籍の届出には,署名及び押印を求めているところ,そのうち署名については,引き続き維持するということを前提としたものです。
婚姻届等の戸籍の届出は,人生の大きな節目の手続であり,様々な御意見があるものと承知しています。
法務省においては,国民の皆様の声を十分に踏まえながら,丁寧な検討を進めてまいります。
また,先日の記者会見において,私は,オンラインによる戸籍の届出については,平成16年4月1日から,制度上は,行うことが可能となっているものの,その導入は,市区町村長において判断される事項であり,現在,導入している市区町村はないものと承知していると述べました。
婚姻届等の戸籍の届出のオンライン化については,届出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており,法務省として,検討しておりません。
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については,おって追記します。
(以上)