厚生労働省では、「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
この調査は、「令和2年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和元年12月に実施したものです。
調査では、人口減少社会における医療や福祉の利用に関する質問について、回答者を年齢階層別と地域別(都市部または都市部以外)に分類し、合計3,000人から回答を得ました。
【調査結果のポイント】
● 今後の居住予定にかかる意識 今後の居住予定として「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体
の62.1%、18~44歳の若い世代に限っても49.5%となっている。[P.21 図表32、33]
● 片道の通院・通所にかけられる最大時間にかかる意識 ● 暮らしやすいまちづくりへの関わり(既にしていること、これからしようと思うこと) |
【調査概要】
調査方法 インターネット調査
調査対象 18歳以上の男女
回答数 合計3,000人
調査期間 令和元年12月6日~12月13日