令和2年11月17日
11月16日、日本時間午後9時から約4時間半、APEC閣僚会議がテレビ会議形式にて開催されたところ、概要は以下のとおりです。本閣僚会議は、マレーシアのアズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣（Dato’ Seri Mohamed Azmin Ali, Senior Minister and Minister of International Trade and Industry）が議長を務め、日本からは、茂木敏充外務大臣と梶山弘志経済産業大臣、鷲尾英一郎外務副大臣と江島潔経済産業副大臣が参加しました。
- 本閣僚会議では、第1セッションでは、貿易・投資のナラティブ（意義の説明）の改善、第2セッションでは、包摂性、デジタル経済と革新的な持続可能性のテーマの下、アジア太平洋地域の諸課題について、活発な意見交換が行われました。
- 茂木大臣からは、第1セッションにおいて、アジア太平洋地域がポスト・コロナの世界でも繁栄し続けるため、（1）WTO改革や、データ流通分野を始めポスト・コロナのルール作りに主導的に取り組み、開かれた自由貿易体制を強化すること、（2）質の高い包括的なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた取組を進めること、また、日本はFTAAPの道筋であるTPP11の着実な実施・拡大や、15日に署名したRCEP協定の早期締結を目指すこと、（3）国際的なルールの下での貿易・投資の自由化・円滑化と連結性の強化は「自由で開かれたインド太平洋」の実現の鍵を握ることから、日本は人や物の流通を活発化させ、地域全体の経済的繁栄の基盤作りに貢献していくこと等を述べた上で、APECの新たなビジョンの下、一丸となって取り組む必要性を呼びかけました。
- 鷲尾副大臣からは、第2セッションにおいて、新型コロナからの「より良い回復」に向けた、人間の安全保障の概念に立脚した「誰の健康も取り残さない」取組として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、食料安全保障の強化、女性のエンパワーメントの強化等の重要性を強調しました。
- 本閣僚会議の成果文書として、2017年以来3年ぶりに、APEC閣僚共同声明（ 概要（PDF）
／ 英文 (PDF)）が採択されました。
［参考］参加国・地域（21エコノミー）
マレーシア（2020年APEC議長）、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。
（注）APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。