総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年12月4日
冒頭発言
おはようございます。
昨日からオンラインで開催されております、アジア・太平洋電気通信共同体、APTの総会において、本日午後、次期事務局長選挙が実施されます。
我が国としては、本選挙に総務省職員の近藤勝則氏を擁立しておりますけれども、現時点での対抗馬はなく、唯一の候補者であります。
本日の総会で、各国の信任を受け、同氏が当選することを期待しています。
APTは、アジア・太平洋地域において、通信・デジタル分野における人材育成や各種プロジェクトを実施する重要な国際機関であります。
我が国が、この機関に指導的なポストを獲得することは、当該分野でのプレゼンスを高めるために重要であります。
引き続き、APTの活動に幅広く協力してまいりたいと思います。
携帯電話料金については、10月27日に総務省として「アクション・プラン」を公表し、様々な取組を進めてまいりました。
その結果、携帯電話事業者各社から新たな料金プランの発表がなされるなど、様々な選択肢が広がりつつあると感じております。
他方、先日も私の方から指摘させていただきましたが、同一事業者内の変更であるにもかかわらず、多くの手続や多額の手数料が設定されるなど、事業者によっては、乗換えのハードルを高く設定して、利用者を高い料金プランに過度に囲い込もうとする例も見られ、まさに改革は、今まだ道半ばであると感じております。
消費者が「合理的な選択」をとれることで、初めて公正な競争環境が成り立つわけであります。
そのためには、総務省のみならず、公正取引委員会・消費者庁など、関係する省庁の力を結集して障壁を一つ一つ取り除いていく努力が重要となってまいります。
このため、今般、公正取引委員会と消費者庁を担当する井上大臣とともに、我々閣僚が先頭に立って課題を解決していくための場を設けることといたしました。
来週12月9日に、その第1回会合を開催する予定であります。井上大臣とともに、今後の取組に向けた連携体制をしっかりと構築してまいりたいと思います。
詳細は、総合通信基盤局にお尋ねください。
私の方からは、今日は以上です。
質疑応答