総務省・新着情報
報道資料
令和2年12月15日
要保護児童の社会的養護に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞
総務省では、虐待など様々な理由で児童養護施設や里親等の下で暮らす児童への適切な養育の実施や自立に向けた支援を推進する観点から、その養育現場の実態や課題を明らかにし、関係行政の改善に資することを目的に、児童相談所や児童養護施設などを中心に調査を実施しました。
本調査の結果に基づき、
(1) 親権者等との同意をめぐる各地の現場実例を踏まえた支援方策を検討し、必要な措置を講ずること
(2) 施設内虐待の通告・届出制度の運用実態を点検し、処理フローの見直しを含め通告・届出が確実に都道府県知事に届く措置を講ずること
(3) 進学や就職に伴い施設等から離れて暮らす児童に対する措置の継続・延長などの考え方について、指針や事業要綱などに明記し、都道府県等に示すこと
などについて、厚生労働省に対応を求めました（総務大臣から厚生労働大臣に勧告）。
要保護児童の社会的養護に関する実態調査 結果報告書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 調査の目的等
第2 調査結果
1 全体概況と報告書の構成
2 一時保護から措置までの対応状況
3 被措置児童に対する適切な養育の確保
(1) 養育を行う上での親権者等の同意
(2) 被措置児童に対する虐待の発見とその対応
(1) 高校進学、大学進学、就職時の対応
(2) 措置終了後の支援
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（厚生労働等担当）
担当：葉柴、佐藤（弘）、木原、佐藤（宏）
電話：03－5253－5453（直通）
FAX：03－5253－5457
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html