| 日時 | 令和2年12月18日（金曜日）10時51分～11時2分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から2点御報告がございます。20日の日曜日でありますが、長崎県及び佐賀県へ出張をいたします。両県知事をはじめとする地元関係者の方々、開門を求める原告の方々とお会いをし、直接御意見をお伺いするとともに、諫早湾干拓地の営農状況及び有明海再生の取組の現場を拝見したいと考えております。現地視察の詳細につきましては、この後、詳細をプレスリリースさせていただきたいと思います。
2点目でありますが、今般の高病原性鳥インフルエンザの続発を受けまして、12月7日の省内対策本部において、私から全国一斉で実施するよう指示をしておりました、飼養衛生管理基準の遵守状況の自主点検の結果について御報告をいたします。詳しくはこの後事務方から説明をさせますが、手指消毒や防鳥ネットの設置・点検などのほとんどの項目におきまして、全国の約1割の農場で不備が認められるという結果となりました。飼養衛生管理基準の遵守につきましては、渡り鳥の到来シーズンを迎える前の9月末から万全を期すようお願いをしてきたところであります。また、11月19日には、香川県三豊市での続発を受けまして、改めて通知を発出をして、都道府県を通じて再三にわたりまして、その徹底をお願いをしてまいりました。それにもかかわらず、このような結果になったことは大変残念に思います。しかしながら、今回の自主点検の目的は、遵守されていない項目を確認をして、不遵守項目を早急にゼロにすることであります。遵守されていない項目が1つでもあると、農場へのウイルス侵入を許してしまうことにつながりますので、都道府県におかれては、スピード感を持って、しかるべき指導・助言を行っていただくようにお願いをしたいと思います。今後も渡り鳥の到来シーズンは続くために、引き続き、警戒を怠らず、農林水産省としても、改善状況のフォローアップを行うこととしまして、全ての農場で改善が達成されるまで、フォローアップを続けてまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
雪の影響に関して伺います。新潟や群馬などで記録的な大雪となっていまして、週末も雪の予報となっております。農水省では対策本部を昨日開きましたけれども、現在の対応状況と今後の対策について教えてください。
大臣
12月15日からの大雪によりまして、現時点におきまして、北海道、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、石川県、岐阜県、鳥取県で221件の農業用ハウスの倒壊や損傷等、また、秋田県、新潟県、石川県、岐阜県で野菜、果樹、花きの損傷や倒伏等、また、秋田県、鳥取県で2件の堆肥舎の損壊、また、秋田県、新潟県で3件の特用林産施設の倒壊・破損の被害が生じていると報告を受けております。今後、本格的な降雪期を迎える中で、今週末にも、東北から北陸地方にかけて大雪となる可能性があります。これまで、関係機関や農林漁業者の皆様に対しまして、農林水産関係の被害を最小限に抑えるために、農業用ハウスに関しましては、降雪前の点検や補強、除雪や加温設備を活用した融雪の実施などについての情報、また、山地や漁船に関しましては、山地災害の未然防止のための雪崩危険箇所の警戒巡視や点検、また、積雪による漁船の沈没への対策などについて、情報発信をしてまいったところであります。農水省としては、引き続き現地との連絡を密にしまして、被害状況を速やかに把握して、農林水産業の影響を最小限にするように対応してまいりたいと考えております。
記者
諫干の現地視察についてお伺いします。これまで大臣はですね、視察のタイミングについて、新型コロナウイルスの感染状況を勘案するというふうな説明をしてこられました。今、全国で、連日、新規感染者数が過去最多を更新してるような状況だと思うんですけども、コロナをどういうふうに勘案して、どうしてこのタイミングになったのかというのを教えてください。
大臣
諫早湾干拓の開門問題は長い経緯のあります難しい問題でありまして、私もですね、早期に就任以来、現地を訪問したいと考えておりました。先日、臨時国会も閉会をいたしまして、両県知事をはじめとした関係者との調整も整ったことから、現地訪問する運びとなったものであります。現地訪問に際しましては、できる限り感染リスクを低減させる対策を実施をいたします。具体的には、身体的な距離の確保ですとか、検温、手指消毒の徹底、マスクの着用、参加人数の絞り込みなどのですね、対策を実施をいたします。こうしたコロナ対策を取りながら、関係者の皆様から直接お話を伺って、それぞれの御意見、現場の状況について、理解を深めたいと考えております。
記者
関連してもう1点なんですけれども、潮受堤防の排水門、これを開門をですね、命じる高裁判決が2010年12月21日に確定して、それから開門が実現しないまま、ちょうど丸10年というふうなタイミングでの現地視察ということになりますけども、このことについて何か特別な思いはありますでしょうか。
大臣
平成22年のですね、開門を命ずる福岡高裁確定判決におきまして、平成25年12月20日が開門期限として設定されてあったということは承知をしております。現地訪問の日程はですね、両県知事をはじめとした関係者との調整の結果、決まったものであります。
記者
2点お聞きしますが、1点は予算なんですけども、今朝の自民党の部会の方で、大臣の方からも御報告がありましたけれども、2兆3000億を超える水準ということでですね、その予算、改めて受けとめというか、これぐらいになったことに対して一言いただきたいと思い、まず1点お願いします。
大臣
当初予算につきましてですね、やはり、一つは国際環境が大変変化をしている中で、更なるこの輸出拡大を進めていくということを、今日の部会でも申し上げましたし、また、将来にわたってですね、国内の生産基盤をですね、維持・強化すると、あるいは担い手を確保していくということ、さらには、やはり、この新型コロナウイルス感染症と共存するですね、新しい生活様式等々にですね、対応していくということ等につきましてですね、この予算についても、しっかりと対応してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、この予算、それから補正予算も確保することができましたので、この両予算をですね、基に、農林水産業の課題解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
記者
もう1点なんですけども、Go To Eatなんですけども、年末年始、このコロナが拡大している時期に当たって、Go To Eatの食事券の事業ですね、これはどのように対応されていくのか、改めて教えてください。
大臣
Go To Eat事業につきましては、11月20日にですね、新型コロナウイルス感染症分科会から、食事券の販売一時停止等につきまして、都道府県に、地域の感染状況等を踏まえた検討を要請するよう提言があり、同月の24日にですね、当該要請を行ったところであります。その結果、既に14の都道府県におきまして、食事券の販売一時停止等が判断をされております。その後、先般12月11日でありますが、同分科会から、年末年始を静かに過ごすよう提言されたことを踏まえまして、昨日でありますが、この11月24日に行った要請と同様にですね、食事券の販売一時停止等について、都道府県に地域の感染状況等を踏まえた検討を改めて要請をしたところであります。昨日も例えば、千葉県ですとか京都府から、食事券の販売一時停止等ですね、1月11日まで延長する旨の連絡をいただいたところでありますが、こうした回答状況につきましては、11月24日のですね、要請に対する検討状況と合わせて、回答が得られ次第、順次ホームページで公表させていただきたいと思っておりますが、農林水産省としては、都道府県が感染状況を見極めつつですね、対応の検討を進められるように、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。
記者
来年産の米についてなんですけども、各県の目安がだんだんわかってきている中で、まだ小幅な削減にとどまっているところが多いということなのですが、このことへの受け止めと、今後どのように働きかけを行っていくか、お考えを教えてください。
大臣
米につきましては、平成30年産からですね、行政による生産数量目標の配分が廃止をされまして、各県の農業再生協議会におきまして、国の需給見通しですとか、各産地のですね、販売状況等を踏まえて、いわゆる「生産の目安」が主体的に作成されているものと認識をしております。農林水産省としましては、全国会議等を通じまして、関連対策に関するきめ細かな情報提供を行っているところであります。「生産の目安」につきましても、12月15日に公表されました補正予算、また、当初予算の施策の内容も踏まえつつですね、農家の所得向上の観点から、見直しが必要かどうかも含めて、関係者で十分な検討を行っていただきたいというふうに思っておりますし、また、きめ細かな情報提供を行ってまいりたいと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上