2020年12月23日

経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会※の更なる実務への浸透を図るため、本年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊） 実施事例集（案）」に係る意見を募集します。
今後、皆様から寄せられた御意見等を踏まえ、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を策定・公表する予定です。

※ハイブリッド型バーチャル株主総会は、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することを許容する形態です。

1．背景

経済産業省では、2020年2月に企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（以下「実施ガイド」という。）を策定・公表しました。
2020年6月の株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても実施ガイドの活用に注目が集まり、上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、ハイブリッド「参加型」は113社で実施されました。（注1）
今般、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、本年の株主総会における実施状況等を踏まえつつ、実施ガイドの別冊として、実施事例集（案）を策定しました。そこで、本実施事例集（案）についての意見を募集します。また、関連するエビデンス（各種データ等）の提供も歓迎します。
なお、本実施事例集（案）は、2020年12月15日に開催した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」（注2）においても委員間で議論しています。

（注1）三菱UFJ信託銀行調査。
（注2）「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」に関する資料等は、こちらのページに掲載しています。

2．意見・情報提供について

別紙1（ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案））の内容についての意見をお寄せください。

提出期限

2021年1月22日（金）12時00分　必着

提出方法

電子メールまたは郵送で御提出ください（別紙2参照）。

3．今後の予定

今後、提供いただいた意見・情報等を踏まえ、2021年1月末頃を目途に成案の公表を行う予定です。

関連資料

関連リンク

担当

経済産業政策局
企業会計室長 呉村
企画官 田代
担当者：中野

電話：03-3501-1511（内線 2545）
03-3501-1570（直通）
03-3501-6079（FAX）