~コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進~
厚生労働省では、雇用政策研究会(座長:樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長)において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」について報告書をとりまとめていただきましたので、本日公表いたしました。
報告書では、新型コロナウイルスの感染状況の動向等に影響を受け、社会経済活動のレベルが敏感に変動し、雇用・失業情勢にも「短期的な局面変化」が続くことが見込まれる中で、機動的かつ効果的な雇用政策が求められることや、同時にデジタル技術の活用等といった不可逆的な変化にも対応していく必要があることなどが指摘されており、そのための様々な課題や政策の方向性がまとめられました。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進してまいります。
報告書では、新型コロナウイルスの感染状況の動向等に影響を受け、社会経済活動のレベルが敏感に変動し、雇用・失業情勢にも「短期的な局面変化」が続くことが見込まれる中で、機動的かつ効果的な雇用政策が求められることや、同時にデジタル技術の活用等といった不可逆的な変化にも対応していく必要があることなどが指摘されており、そのための様々な課題や政策の方向性がまとめられました。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進してまいります。
関係資料
- 資料1 2020年度 雇用政策研究会報告書(概要版)[PDF形式:832KB]
- 資料2 2020 年度 雇用政策研究会報告書[PDF形式:1.9MB]
- 資料3 足下の雇用失業情勢と働き方等の変化について(参考資料)[PDF形式:12.3MB]