環境省・新着情報
令和2年12月25日
大臣官房
トランジション・ファイナンス環境整備検討会の開催について
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素への移行（トランジション）を支えるファイナンスが重要であり、国際的にも議論が進んでいます。こうした国際的な動向を注視しつつ、我が国におけるトランジション・ファイナンスの基本方針を策定することを目的として、金融庁・経済産業省・環境省の共催で「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を開催します。
１．開催の趣旨と検討の目的
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、本年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会（International Capital Market Association; ICMA）により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。
このため、今般、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本方針の策定を検討します。
２．スケジュール
一橋大学CFO教育センターの伊藤邦雄センター長を座長とした検討会を設置し、第１回の検討会を令和３年１月27日（水）に開催します。
なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開としますが、資料及び議事要旨については、検討会終了後、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html）にて速やかに公表する予定です。
添付資料
Climate Transition Finance Handbook（原文） [PDF 1.1 MB]
Realated questions [PDF 235 KB]
Climate Transition Finance Handbook（和訳版） [PDF 294 KB]
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8240
課長 西村 治彦 （内線 6260）
課長補佐 今井 亮介 （内線 6251）
係長 羽田野誉 （内線 7204）
担当 山本 佳代 （内線 7235）
担当 大野 友貴 （内線 6259）