総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年12月25日
冒頭発言
【労働力調査結果】
本日、労働力調査結果を公表いたしました。
11月の完全失業率は、季節調整値で2．9％と、前月に比べ0．2ポイント低下し、5か月ぶりの低下となりました。
就業者数は6，707万人と、一年前に比べ55万人減少し、8か月連続の減少となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が、引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいります。
詳細については、統計局労働力人口統計室にお問い合わせください。
総務省として、本日、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定いたしました。
この計画の策定にあたり、11月から、有識者や先進的な自治体を交えた検討会を開催し、幅広い見識や現場における取組・経験をもとに、地方のデジタル化に関して活発にご議論をいただきました。
この計画は、先ほどの閣議で政府として決定した「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化し、国による支援策を取りまとめたものです。
具体的には、情報システムの標準化・共通化に向けた約1，500億円の予算措置や、デジタル庁・都道府県と連携した外部人材確保策、外部人材任用時の特別交付税措置などを盛り込んでおります。
さらに、今後、より具体的なDXの進め方を「手順書」として、来年夏を目途に自治体に提示したいと考えております。
詳細については、自治行政局地域情報政策室にお問い合わせください。
インターネット上の海賊版に対しまして、総務省として対応していく4つの取組を「政策メニュー」として取りまとめました。
まず、第一に、利用者への普及啓発として、1月1日より海賊版のダウンロードが違法化されることについて、一層の普及啓発を進めてまいります。
第二に、海賊版掲載サイトへのアクセス時に警告画面が表示される機能などについて、アンケート結果等を踏まえ、セキュリティ対策ソフトに導入されるよう働きかけを行ってまいります。
第三に、海賊版を掲載した者を特定し、抑止につなげていくために、発信者情報開示研究会の「最終とりまとめ」を踏まえ、次期通常国会への法案提出に向けて、速やかに準備を進めてまいります。
最後に、海賊版対策に向けた国際連携を推進してまいります。
詳細については、総合通信基盤局消費者第二課にお問い合わせください。
総務省では、本日、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を改定し、「マスタープラン3．0」を策定いたしました。
新しいマスタープランでは、2023年度末の5G基地局の整備目標を28万局に引き上げております。これは当初計画の4倍となっております。
その他、光ファイバにかかる各種取組の進捗や、5G基地局の共用化などの新たな施策を追加しております。
総務省では、5Gや光ファイバの早期全国展開は重要な政策課題であると考えており、その実現に向け、改定したマスタープランをもとに、関係者と協力して、力強く取組を進めてまいりたいと考えております。
詳細については、総合通信基盤局移動通信課にお問い合わせください。
【携帯電話料金の低廉化に向けた「共同検討チーム」第二回の結果】
私は、9月に総務大臣に就任して以降、携帯電話料金の低廉化に向けては、10月に「アクション・プラン」を取りまとめ、12月には井上大臣とともに「二大大臣会合」を開催するなど、スピード感を持って取組を進めてまいりました。
このうち「二大臣会合」について、昨日、大臣会合の下に設置した局長級の職員からなる「共同検討チーム」の第2回会合が開催されました。
各省庁の取組の進捗状況について共有がなされ、その結果について、私も報告を受けました。
私がこれまで課題として指摘をしてきた、同一事業者内の料金プランやブランド変更に係る手続や手数料の問題については、「年内には一定の方向性を出す」こととしていましたが、既に、各事業者が来春までにこうした同一事業者内の手数料を「全て撤廃」することを発表しており、大きく進んでいるものと承知しております。
他方、いまだ一部の事業者では変更時の手続が残っている状態にあります。これについても、事業者においては、廃止する方向で速やかに検討していただくことを期待したいと思います。
このように、政府として公正な競争環境の整備を図る中、携帯電話事業者各社からは、主に大容量の領域で、国際的に見ても遜色のない水準の料金プランを発表する動きが出ております。
新しい料金プランは、来年の2月以降、順次提供が開始される予定と承知いたしております。
先ほどご紹介したとおり、来春までに乗換え手数料などのハードルが順次撤廃されていきますので、国民の皆様におかれては、総務省が公開した「ポータル・サイト」も最大限活用して、自分の料金プランを見直すことで、携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。
総務省としては、引き続き、改革の手を緩めず、携帯電話市場の状況をしっかりフォローして、国民消費者の目線に立った成果を上げていきたいと考えております。
詳細については、総合通信基盤局料金サービス課にお問い合わせください。
私の方からは、以上です。
質疑応答