総務省・新着情報
報道資料
令和2年12月28日
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果
総務省は、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案について、令和2年11月12日(木)から同年12月17日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 趣旨
地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)及び地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)において、組合員や事業者等に対して、押印を求めている手続及び会計手続上、押印を求めているものについて、組合員や事業者、出納役、出納主任等の押印等を不要とする改正を行います。
2 意見募集の結果
令和2年11月12日(木)から同年12月17日(木)までの間、意見の募集を行ったところ、1件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、別紙のとおりです。
※その他、案について全く言及しておらず、案と無関係と判断されるものが1件ございました。
3 省令等の施行
本意見募集の結果を踏まえて、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令が本日公布され、令和三年一月一日から施行されます。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)濱津、岡安
電話:03-5253-5557(直通)
FAX :03-5253-5561