総務省・新着情報
採用情報
総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法に基づく各種制度を運営しています。
このうち、行政不服審査法（平成26年法律第68号）については、平成26年の法案審議に際し、不断の見直しが求められ、具体的には令和3年度以降の見直しが同法の附則に明記されています。このような国会の要請に応えるため、令和3、4年度において行政法（行政不服審査制度等の行政通則法）に関する研究者や行政学（行政組織論・行政経営論）に関する研究者としての視点・知見による分析・論点整理、対応策の検討が必要となります。
また、行政のデジタル化等の進展を踏まえた行政実施・執行体制等の検討など行政機関の運営に関する企画立案を行うためには、海外での先進例を把握するとともに、今後の社会情勢により発生しうる論点についての把握及び行政組織面・行政通則法制面での対応策の検討を行うことが必要となっています。特に、国際行政学会（注）を通じた海外の行政運営・行政実務の動向把握・調査は必須であり、当局では、令和3、4年度において、同学会への積極的な出席、研究成果の発表、海外研究者との交流、日本国内の行政学会・研究者との関係の一層の深化等の取組を令和3、4年度において集中的に行うこととしています。これらの取組を通じ、社会情勢の動向を把握し、今後、発生しうる行政運営上の課題を予見し、迅速に対応するためには、海外での最新の行政実務・行政運営等にも通暁し、その知見を速やかに活用するための行政分野（行政法・行政学）に関する専門的な研究経験を有する人材が必要となっています。
以上を踏まえ、当局では、令和3、4年度において、行政法及び行政学の専門的な知見が必要となることから、これらの専門的知識・経験を有する職員を募集します。募集要領は次のとおりです。
（注）国際行政学会とは、1930年に設立されたベルギー（ブリュッセル）に本部を置く非営利国際機関です。国際行政学会では、行政科学の発展、公的行政組織のよりよい編成及び運営、行政の手法及び技術の改善、並びに国際行政の進歩を目的とした団体です。
| 職務内容 |
1．行政不服審査法等の行政通則法の見直しに関する企画・立案、行政通則法の施行状況の調査、各府省等との連絡調整
2．行政のデジタル化の進展等、社会情勢の変化に対応する行政についての海外事例の把握・分析、今後の我が国における行政運営上の課題分析、国内外の行政法及び行政学の研究者等との連絡調整、国際行政学会等への情報発信及び同学会からの情報収集 3．行政制度や、行政不服審査法等の行政通則法に関する一般国民からの問合せへの対応 |
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| 募集人員 |
行政法分野1名、行政学分野1名、合計2名
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| 募集対象 |
次の1～3の条件に該当する方
1．大学院を修了し、法学又は行政学の修士以上を取得されている方 2．行政法又は行政学を専門領域として研究されている方 （行政法においては、特に、行政争訟制度についての知見を有している方が望ましい。また、行政学においては、特に、行政のデジタル化等についての知見を有している方が望ましい。） なお、海外事例の把握・分析や国際行政学会への情報発信等を予定しているため、英語による調査研究の実績を有することが望ましい。 3．パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。）
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| 勤務地 |
総務省（東京都千代田区）
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| 雇用期間 |
原則として令和3年4月1日から令和5年3月31日まで（2年間）
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日
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| 賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定（別に賞与あり）
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| 通勤手当 |
交通機関等を利用して通勤している者に、運賃等相当額を支給（月当た
り最高55,000円） |
| 退職手当 |
国家公務員退職手当法の規定に基づき支給
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います（1月27日（水）必着）。
(1) 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの） 写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を添付したもの (2) 学術誌への寄稿状況 i）行政法分野に応募される場合 行政法等の学術誌への主な寄稿状況 ii）行政学分野に応募される場合 行政学等の学術誌への主な寄稿状況 (3) 論文 i）行政法分野に応募される場合 「行政不服審査法の見直しに関する考察」と題した論文（A4用紙3枚以内） ii）行政学分野に応募される場合 「今後の我が国における行政運営上の課題に関する考察」と題した論文（A4用紙3枚以内） なお、応募書類の郵送に先立ち、必ず下記まで電話にて応募する旨連絡願います。書類審査の上、面接日時等をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
・一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。）に基づき、常勤の国家公務員として採用されます。
なお、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職（兼業）の制限等が課せられます。 ・応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。 ・採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。 |
履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省行政管理局総務課
任期付職員募集担当（原屋、阿知良）
（代）03-5253-5111 内線22205、22206
連絡先
総務省行政管理局企画調整課
TEL 03-5253-5307（直通）