厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加 ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇) 〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値 〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値 |