令和3年1月19日
1月19日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、我が方、柄澤彰駐パラオ共和国日本国特命全権大使と先方ファウスティナ・K・ルウール・マルグ・パラオ共和国国務大臣（Hon. Faustina K. REHUHER-MARUGG, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、供与額5.0億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。
- パラオは、国土が広大な海域に点在しており、漁業が重要な収入源であるため、違法漁業船などの監視のための海上監視能力向上が課題となっています。これまでも、パラオでは日米豪等の支援を受けて、海上保安能力の強化のための取組が進められていますが、一部沿岸地域の監視機能に課題があるなど、同国の海上保安体制は十分に整備されていない状況にあります。
- この協力では、パラオ政府に対し、海上保安関連機材（レーダーやアンテナタワー等）を供与することにより、同国の海上保安能力の強化を図ることで、社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
- この協力は、2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が表明した支援の柱である「自由で開かれた持続可能な海洋」に資する協力として実施するものです。
［参考1］パラオ共和国基礎データ
パラオ共和国は、面積488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）、人口18,000人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は16,490米ドル（2019年、世界銀行）。
［参考2］第8回太平洋・島サミット
- （1）第8回太平洋・島サミット（PALM8）は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域、オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。パラオからはレメンゲサウ大統領が参加した。
- （2）我が国は、PALM8において、（ア）自由で開かれた持続可能な海洋、（イ）強靱かつ持続可能な発展の基盤強化、（ウ）人的交流・往来の活性化の3つを柱として、今後3年間でこれまでの実績も踏まえた、従来同様の、しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。