環境省・新着情報
令和3年3月11日
総合政策
令和3年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について
環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発が実施されます。 独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)において、令和3年度から開始する新規課題の公募を、令和2年9月25日(金)から10月28日(水)まで行い、審査の結果、今般、環境問題対応型研究31課題、革新型研究開発(若手枠)14課題、戦略的研究開発(Ⅰ)2プロジェクト(計21課題)、戦略的研究開発(Ⅱ)1プロジェクト(7課題)が採択されましたのでお知らせします。※推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年(2016年)10月より機構において新規課題の公募・採択や配分業務等を実施しています。
1.令和3年度新規課題の採択について
令和3年度新規課題の公募は、推進戦略で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行われ、外部有識者等からなる環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、下表の通り採択課題が決定されました。
環境研究推進委員会及び採択課題の詳細は、機構のプレスリリースを御参照ください。
(機構プレスリリース)https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/index.html
令和3年度新規課題の採択課題数(公募区分別)
公募区分 |
年間研究開発費の支援規模 (間接経費・消費税を含む) |
研究期間 |
採択課題数 (申請件数) |
---|---|---|---|
(1)環境問題対応型研究 | 40百万円以内 | 3年以内 | 31(249) |
(2)次世代事業(補助率1/2) ア.「技術開発実証・実用化事業」 イ.「次世代循環型社会形成 推進技術基盤整備事業」 |
ア.1億円以内 イ.2億円以内 |
3年以内 |
0(0) |
(3)革新型研究開発(若手枠) | 6百万円以内 | 3年以内 | 14(54) |
(4)戦略的研究開発(Ⅰ) | 300百万円以内 | 5年以内 | 21(22) |
(5)戦略的研究開発(Ⅱ) | 100百万円以内 | 3年以内 | 7(7) |
2.採択課題の内訳
令和3年度新規課題の採択課題数(研究領域別)
研究領域名 | 統合 | 気候変動 | 資源循環 | 自然共生 | 安全確保 |
---|---|---|---|---|---|
採択課題数 | 12課題 | 7課題 | 8課題 | 8課題 | 10課題 |
(内訳) | |||||
環境問題対応型研究 | 7 | 6 | 6 | 5 | 7 |
革新型研究開発(若手枠) | 5 | 1 | 2 | 3 | 3 |
「環境問題対応型研究」については、5つの研究領域の31課題が採択され、そのうち、一定の採択枠を設けて優先的に採択する課題として募集した「技術実証型」の課題については8課題(統合2課題、資源循環3課題、自然共生2課題、安全確保1課題)、「地域レベルの気候変動適応課題」については3課題(気候変動2課題、自然共生1課題)が採択されました。
「革新型研究開発(若手枠)」については、一定の採択枠を設けて公募を行い、5つの研究領域において14課題が採択されました。
令和3年度新規課題の採択課題数(戦略的研究開発)
プロジェクト名 | 採択数 | |
---|---|---|
戦略的 研究開発(Ⅰ) |
S-19「プラスチックの持続可能な資源循環と 海洋流出制御に向けたシステム構築に関する総合的研究」 |
8課題 |
S-20「短寿命気候強制因子による 気候変動・環境影響に対応する緩和策推進のための研究」 |
12課題 | |
戦略的 研究開発(Ⅱ) |
SⅡ-8「温室効果ガス収支のマルチスケール監視と モデル高度化に関する統合的研究」 |
7課題 |
※戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)はサブテーマ単位で採択
戦略的研究開発(Ⅰ)については、2プロジェクト(S-19は9課題、S-20は12課題)が採択されました。
(S-19)プラスチックの持続可能な資源循環と海洋流出制御に向けたシステム構築に関する総合的研究
(S-20)短寿命気候強制因子による気候変動・環境影響に対応する緩和策推進のための研究
戦略的研究開発(Ⅱ)については、(SⅡ-8)「温室効果ガス収支のマルチスケール監視とモデル高度化に関する統合的研究」のプロジェクトを構成する7課題が採択されました。
【参考情報:公募区分について】
環境問題対応型研究
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題について広く公募を行い、また、技術開発を目的とする課題として、技術実証型(基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題)の区分を設けて、公募が行われました。
次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募が行われました。
革新型研究開発(若手枠)
新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者・分担者すべてが令和3年4月1日時点で40歳未満であることが要件です。
戦略的研究開発(Ⅰ)
我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題(サブテーマ)の公募が行われました。研究期間は5年以内です。
戦略的研究開発(Ⅱ)
我が国が世界に先駆けて、又は国内外の情勢を踏まえて、特に短期間(3年以内)で進めるべき中規模の研究プロジェクトです。あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題(サブテーマ)の公募が行われました。
関連情報
関連Webページ
環境省ホームページ「環境研究・技術総合情報サイト」
環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表 03‐3581‐3351
直通 03‐5521‐8239
室長 曽宮 和夫 (内線 6241)
室長補佐 寺川 貴裕 (内線 6245)
係員 橋本 成俊 (内線 6246)