令和3年3月15日
3月15日、オンラインで、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第5回本会合が開催されました。
- 冒頭、鷲尾英一郎外務副大臣がビデオメッセージで挨拶を行い、コロナ禍において日本企業が海外で新たに直面する安全上の課題を迅速に把握・共有し、知恵を出し合いながら、政府と民間が一体となってこの困難な時を乗り越えていく必要があり、外務省としてそのための支援を惜しまない旨述べました。 また、コロナ禍にあっても、テロの被害に遭うリスクが減少しているとは言えず、むしろ様々な状況と相まってリスクが複雑化しており、官民連携による海外安全対策強化の必要性はますます高まっている旨指摘しました。
- 続いて、ネットワーク参加組織から、（1）安全対策セミナーや広報啓発活動、（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会、（3）個別相談窓口の展開等の企業向けサポートサービス等について、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回幹事会が開催された令和元年12月以降の取組や今後の活動方針が紹介されました。
- 外務省からは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた在外邦人の出国・帰国支援、在外邦人等への情報発信・注意喚起、オンラインを活用しての安全対策セミナーの実施等の取組を紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」や在留届・「たびレジ」を始めとする外務省のツールの一層の周知・活用への協力を呼びかけました。
- 今次会合を通じ、ネットワーク参加組織はコロナ禍においても様々な工夫をしながら海外安全対策に向けた取組を行っていることが確認されました。また、前回の第4回幹事会で協議されたネットワークの今後の課題点について改めて確認し、この課題点を改善すべく取り組んでいくこととなりました。この上で、第5回幹事会会合を近く開催し、具体的な方策について議論していくこととなりました。
［参考1］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
- （1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）及び日本旅行業協会。 - （2）このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
- （3）ネットワークの中核組織として、年1回程度局長級会合（本会合）を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に課長級会合（幹事会）を開催。これまでに、2016年9月に第1回本会合、2016年12月に第1回幹事会、2017年6月に第2回本会合、2017年12月に第2回幹事会、2018年7月に第3回本会合、2018年12月に第3回幹事会、2019年8月に第4回本会合、2019年12月に第4回幹事会を開催した。
