日時 令和3年3月16日（火曜日）9時26分～9時33分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 高病原性鳥インフルエンザについて
  • 米国産牛肉のセーフガードについて
  • 日米首脳会談について
  • 大臣就任半年の所感等について

 

記者

  鳥インフルエンザについてお伺いします。先般、5月まで鳥インフルエンザのシーズンが続くと警鐘を鳴らしていた中で、先日、栃木県の養鶏場でも鳥インフルが発生し、殺処分まで終わったと承知しております。昨年から自己点検を適宜実施していたと思いますが、その状況と効果についてお考えをお聞かせください。併せて、基準を遵守しない農場についての事業者名の公表というのを都道府県に要請していたと思いますが、実際に公表事例があったのかどうかについてもお伺いします。よろしくお願いいたします。

大臣

  今、御質問いただきました飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉自主点検についてでありますが、全農場の遵守状況が改善されるまで、フォローアップを繰り返し実施していく考えでありまして、各県に対して、4回目の点検結果につきまして、昨日までに報告するよう求めていたところであります。4回目の点検結果につきましては、現在、各県が報告を取りまとめているところでありまして、これまでと同様、取りまとめ次第、今週中を目途にですね、公表させていただきたいと思っております。3回目の点検結果につきましては、鶏100羽以上を飼育する農場ではですね、都道府県が指導を行いながら、ほぼ1か月間隔で、2回目、3回目と自主点検を重ねた結果、7つの点検項目の遵守率は、いずれも97パーセントから99パーセントの範囲にまで上昇しております。しかしながら、一つでも守られていない項目がありますと、鳥インフルエンザの発生を許してしまいますので、一向に改善が見られない農場につきましては、改正家畜伝染病予防法に基づく勧告や命令違反者の公表といった措置を講じるように、都道府県に要請をしているところであります。現時点で、公表までですね、行っている都道府県は承知しておりませんが、引き続き、この改正家畜伝染病予防法を厳正に適用していただきですね、飼養衛生管理基準の遵守を徹底していきたいと考えております。

記者

  アメリカ産の牛肉へのセーフガード発動の見通しと、あと、仮に発動した場合に、消費の現場や日米関係にどのような影響があり得るか、お考えをお聞かせください。

大臣

  本年度の牛肉の輸入量につきましては、全体としては、前年同期に比べて減少している中で、米国産は前年同期に比べて増加をしております。セーフガードを発動するかどうかの見込みについてですね、農林水産省として言及することは、市場に予断を与えることから、発言は差し控えさせていただきたいと思います。そして、消費への影響ということでありますが、セーフガード発動についての仮定の質問については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、関税率の引上げ分が、消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと承知をしておりまして、一概には申し上げられません。なお、発動時の税率はですね、2020年1月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものでありまして、これによって国民生活に大きな影響があるとは考えにくいところであります。

記者

  今の点に関連しまして、日米会談がですね、首脳会談が間もなく予定されてるんですけれども、セーフガードの点ないし農業分野での論点とはどういうものになりそうなのか、現時点でのお考えを教えてください。

大臣

  総理訪米につきましては、現時点では、具体的な日付を含む訪米の詳細については調整中であると聞いておりますので、議題についても予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  そうしますと、アメリカ側の出方というか、考え方みたいなものを今のところ伝わってきているものというものも、どういうアメリカがスタンスでやってくるかというのも、今のところの見解というのはいかがでしょうか。

大臣

  そうですね、今申し上げたとおり、議題についても予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

記者

  本日で御就任から半年ということになりますが、この半年間の振り返り、印象に残ってることとかですね、今後、こういう課題があって対応していきたいというようなことありましたら、教えてください。

大臣

  今日で農林水産大臣就任から半年ということでありますが、この間、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは、今、お話のあった高病原性鳥インフルエンザですとか、豚熱への対応、さらには昨年12月からですね、大雪がありました。また、福島県沖でのですね、地震等々を含む対応もございます。こういった課題に対して、高い緊張感を持って対応してまいりました。1日も早く、被災された方々、影響を受けられた方々が日常を取り戻せるようにですね、全力を尽くしてまいりたいと思います。
  また、輸出促進については、昨年11月末にですね、実行戦略を取りまとめをいたしまして、昨年の農林水産物・食品の輸出額、これはコロナ禍にかかわらず、8年連続で過去最高を記録したところでありますが、引き続き、この施策の抜本的強化に努めてまいりたいと思います。さらに、昨年末にはですね、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、みどりの食料システム戦略の策定を打ち出しました。さらに、本格化する人口減少等を踏まえて、人の確保ですとか、農地の適切な利用の促進なども打ち出したところでありまして、引き続き、これらを着実に進めてまいりたいと思います。以上のような施策に加えまして、やはり、産業政策と地域政策を両輪としてですね、生産基盤の強化、担い手の育成確保、あるいはスマート技術の開発・実装、新たな農村政策の展開、国土強靱化等ですね、重点課題に応えられるように、着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

報道官

  他にございますでしょうか。では、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

以上