令和3年3月19日

　3月18日（現地時間同日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、我が方、新井辰夫駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使（セネガルにて兼轄）と先方トゥジャーク・マルタン・エゲンホフ国連開発計画（UNDP）ギニアビサウ事務所長（Mr. Tjark Marten Egenhoff, Resident Representative of UNDP in Guinea-Bissau）との間で、ギニアビサウに対するUNDPを通じた支援として、供与額2.59億円の無償資金協力「平和維持のための強靱な制度構築計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。

  1. ギニアビサウでは、1973年の独立以降長らく不安定な内政が続いたことから、ガバナンスの脆弱性が指摘されており、民主主義の定着に向けた支援が必要とされています。この協力は、UNDPを通じて、同国ビサウ自治区及び南部3州において、国民議会の能力強化及び同国南部地域における司法へのアクセス強化を支援することにより、民主的な国家運営のための強靱な制度構築を図り、同国の平和で安定した発展に貢献するものです。
  2. 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

　TICAD7で日本が表明した新たなアプローチ。アフリカのオーナーシップの尊重及び紛争やテロの根本原因に対処するとの考えの下、（1）AUや地域経済共同体（RECs）などによる紛争の予防、調停、仲介といったアフリカ主導の取組、（2）制度構築・ガバナンス強化、（3）若者の過激化防止対策や地域社会の強靱化に向けた支援を行うもの。

　ギニアビサウ共和国の面積は約3.61万平方キロメートル（日本の約10分の1）、人口192万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は820米ドル（2019年、世界銀行）。